政府与党連絡会議に臨む高市首相（右端）と日本維新の会の吉村代表（左端）（１８日、首相官邸で）＝米山要撮影

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　高市首相が１８日、補正予算案の編成を含めた検討を表明したことに、与党からは歓迎する声が上がった。

　夏場の電気・ガス料金の補助などエネルギー対策が柱として想定されるが、野党は現金などの給付を求めている。政府・与党内では、野党が要求を強めることへの警戒感も出ている。（谷口京子）

　「中東情勢を踏まえた国民生活の安全・安心のため十分な額を確保する必要がある」

　自民党の萩生田光一幹事長代行は１８日の記者会見で、首相の表明を受け、補正予算案の具体的な検討に入る考えを示した。その上で、３月から実施中のガソリンなど燃料費の補助に関し「全く見直しせず、このまま延々と続けるのも、かなり無理がある」と指摘し、レギュラーガソリンの平均価格を１リットル１７０円程度に抑える補助の水準を見直す可能性に言及した。

　日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）も、首相が検討を表明した政府与党連絡会議後、「しっかり補正予算を組んで、国民生活を支えられるように頑張りたい」と記者団に述べ、与党で連携する考えを強調した。今後、与党の政調会長間で具体的な調整が進む見通しだ。

　首相はこれまで国会で野党が補正予算の編成を要求しても、「直ちに必要な状況とは考えていない。臨機応変に対応する」と繰り返していた。必要に応じて今年度予算の予備費を活用すると説明してきたが、イラン情勢の緊迫化が収束するめどは立たず、２０日の党首討論で野党からの追及が相次ぐことも予想されたため、「先手を打つ姿勢を示す」（首相周辺）ことが必要だと判断した。

　一方、野党は電気・ガス料金の補助などを「当然の措置」（中道改革連合幹部）とみており、現金給付などの実施を求めている。

　国民民主党の川合孝典参院幹事長は１８日の記者会見で、首相の表明を「前向きに捉えている」と歓迎しつつ、中低所得の勤労者を対象とした１人５万円程度の給付を求める考えを重ねて示した。中道改革と立憲民主、公明の３党も政府に提出した緊急提言で、低所得者や子育て世帯への現金給付を掲げている。

　大規模な給付を伴う本格的な補正予算となれば、一定の編成期間や審議日程が必要となり、国会日程への影響も予想される。自民幹部は「野党の出方も見ながら、慎重に検討していく必要がある」としている。