「正直、細かいところはちゃんとできていない」 石川県では学校関係者の本音も 磐越道バス事故を機に浮き彫りになる指針をめぐる課題

福島県の磐越自動車道で高校生1人が死亡したマイクロバスの事故を受け、石川県教育委員会は、県立高校などを対象に緊急の調査を始めました。
県内の学校を取材すると、「現場まかせ」の安全管理の実態が見えてきました。
6日、福島県郡山市の磐越道で、新潟市の北越高校ソフトテニス部の生徒を乗せたレンタカーのマイクロバスがガードレールに突っ込みました。高校生1人が死亡、20人が重軽傷を負いました。
この事故を受け、県教育委員会は8日、県立高校などを対象に緊急調査を始めました。
調査では、教員以外が生徒を車に乗せていないかや、生徒を引率する際の安全確認の方法などについて調べるということです。
県教育委員会によりますと、県立高校38校のうち37校がマイクロバスなどを保有していて、公共交通機関や貸し切りバスでの移動が難しい場合には、原則として運転免許を持つ教員が遠征先まで運転すると決めています。
国土交通省や文部科学省は12日の会見で「部活動などの移動時の安全確保について、効果的な対策を検討していく」などとしています。
石川県内の私立高校は? 「正直、細かいところはちゃんとできていない」と本音も県内の私立高校では、部活動の遠征時などの移動手段はマイクロバスが主流です。
取材をした8校ではマイクロバスなどを所有していて、部活の遠征などの際に利用しているということです。
運転を担当している人は、顧問の先生や学校所属の運転手、外部の運転手などが該当していますが、県内では、学校の先生が部活の引率の主な担い手になっています。
部活動の移動について、安全運行のためのルールや統一された基準は、現在はありません。
各学校が、法令を最低限守った上で、学校独自のガイドラインやルールで対応しているのが実態で、「正直、細かいところはちゃんとできていない」「事故を受けて対策を強化していく」と率直な現状を話す学校もあります。
貸し切りバスの値上げが相次ぐ中、毎回、お願いするというのは現実的ではないとの声が聞かれます。
そして県内は、奥能登をはじめとして公共交通機関だけではアクセスが難しい場所もあり、現場の先生に頼らざるを得ないという声も聞かれました。
生徒を預かっている学校側が、しっかりと対応を行っていくことも必要ですが、今後、国や県がどのような指針を示し、対応していくのかも注目する必要がありそうです。
