１４日に米中首脳会談、「イラン情勢」「貿易」「台湾問題」など議題に…トランプ氏訪中は８年半ぶり

　【ワシントン＝向井ゆう子】米ホワイトハウスは１０日、トランプ大統領が北京で１４日午前（現地時間）に中国の習近平（シージンピン）国家主席と会談すると発表した。

　米政府高官は記者団に対し、イラン情勢や貿易問題、台湾問題、ＡＩ（人工知能）などが議題になるとの見通しを示した。

　トランプ氏は１３日夜に北京に到着する。１４日は、習氏が北京の世界遺産「天壇公園」を案内するほか、晩餐（ばんさん）会も開かれる。１５日には首脳同士がお茶を飲みながら会談した後、昼食会で締めくくりとなる。トランプ氏の訪中は、第１次政権の２０１７年１１月以来、約８年半ぶりとなる。

　貿易問題に関しては、米国産の農産物や米ボーイング機の購入拡大について協議する。米政府高官によると、中国の購入規模は数百億ドル（数兆円）が想定されるという。米中貿易を促進させる新たな枠組み「米中貿易委員会」の設置についても議論する。

　イラン情勢を巡っては、戦闘終結を目指すトランプ氏は、中国に対して影響力を行使するよう求めている。米政府高官は、中国がイランに資金や武器を提供している可能性に言及した上で、トランプ氏が会談で習氏に「圧力をかける見通しだ」と述べた。

　中国が、自らの一部とみなす台湾問題についても意見を交わすとみられる。米政府高官は、米国の対台湾政策について「変化は生じておらず、今後も変わることはない」と強調した。