脱・税理士の菅原氏が解説！『家が引き渡せない!?タマホームの決算と住宅業界の危機を解説します』

住宅業界に、静かだが深刻な異変が生じている。資材の調達が困難になりつつあり、着工済みの住宅であっても引き渡しが滞るケースが出てくる可能性があるという。建設コストの上昇と供給不安が重なり、業界関係者の間ではかつてない危機感が広がっている。脱・税理士の菅原氏は、大手住宅メーカーであるタマホームの直近決算を丁寧に読み解きながら、この構造的な問題の核心に迫っている。

タマホームは5月決算の会社であり、第3四半期（6月～2月の9ヶ月間）の累計で、今年度も赤字を計上した。ピーク時と比較すると売上は大幅に落ち込んでいる。コロナ禍の巣ごもり需要が後退した影響に加え、資材や人件費の高騰が収益を圧迫している。世界情勢の不安定さも加わり、仕入れコストは以前の1.5倍を超えるとも指摘される。さらに今後は資材そのものが入手できなくなる事態も想定されており、菅原氏は「リーマンショックを超えるのではないか」と業界全体に警鐘を鳴らす。中東情勢など地政学的リスクは、住宅価格と供給の両面に確実に影を落としている。

ただし、タマホームには独特の収益構造がある。年度末の3～5月に住宅の引き渡しが集中するため、第3四半期まで赤字であっても、最終的な通期決算では黒字に転換することが多い。実際に前期もその実績を持つ。菅原氏は今期についても黒字転換の可能性を認めつつも、前年同期比で現預金が大きく減少し、分譲住宅の在庫が膨らんでいる点に懸念を示す。

単価の高い注文住宅の受注が振るわず、分譲住宅で数を補う構図が鮮明になっている。販管費の削減で赤字幅の圧縮には成功しているものの、売上そのものが回復しない限り経営の改善は限定的だ。

菅原氏はさらに、大手企業の決算戦略と中小企業が取るべき財務戦略の違いについても独自の視点で言及する。大手は年度末に利益を集中させる戦略が成立するが、中小企業は期中に黒字の試算表を作れるよう、年度初めのスタートダッシュが有効だという。銀行融資の場面では期中の財務内容が判断材料になるためだ。事業年度の設定も含め、資金調達を見据えた経営設計の重要性を説く内容は実践的だ。

資材の調達難という構造問題は、個別企業の努力だけでは解決できない局面に差し掛かりつつある。住宅取得を検討する消費者にとっても、無縁ではない話だ。