首都高の清掃で官製談合 4社に排除命令 “予定価格伝達”の首都高にも改善措置求める 公正取引委員会

首都高をめぐる入札で談合があったとして、公正取引委員会は清掃業者4社に排除措置命令を出し、発注側の首都高速道路に対しても改善措置を求めました。

排除措置命令を受けた4社は遅くとも2017年以降、首都高の道路清掃の入札で、事前に受注業者を調整する「談合」を繰り返していました。

4社のうち、スバル興業と京葉ロードメンテナンスには合わせて5億2825万円の課徴金の納付を命じました。

また、発注側の首都高速道路の職員2人が予定価格などの非公開情報を4社に伝えていたことから、公正取引委員会は首都高に対しても改善措置の要求を出しています。