外国人の“不法就労”通報制度 茨城で5月11日から実施…事業者が対象

茨城県は、外国人を不法に就労させている事業者について情報を募る「通報制度」を来月11日から実施すると発表しました。県は個人の属性や生活上の問題は「通報の対象外」としています。

この制度は、茨城県が、外国人を不法に就労させている事業者に関する情報を募り、警察が検挙した場合1件につき1万円の報奨金を支払うもので、来月11日から県のホームページ上で受け付けを開始すると発表しました。

通報には、通報者の氏名や本人確認書類、不法就労の状況などの具体的な情報が必要となります。

この制度には「外国人差別を助長する」などといった批判が相次いでいますが、県は、通報の対象は事業者に限定され、見た目や国籍といった個人の属性や、ゴミ出しのルール違反や騒音などの生活上の問題は対象外だと強調しています。