首相官邸

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　政府は、医療など重要物資を生産する東南アジア各国の供給体制を維持するため、総額１００億ドル（約１・６兆円）の金融支援を行う方針を固めた。

　高市首相が１５日の関係国によるオンライン首脳会合で表明する。中東情勢の緊迫が続く中、アジアの原油調達を下支えし、日本への物資の供給が途絶える事態を回避する狙いがある。

　複数の政府関係者が明らかにした。１５日は、アジアのエネルギー問題を議論する「アジア・ゼロエミッション共同体（ＡＺＥＣ）」関連会合が開かれ、首相のほか、タイやベトナム、マレーシア、フィリピンなどの首脳らが参加する見通しだ。

　首相は会合で「アジア・エネルギー・資源供給力強靱（きょうじん）化パートナーシップ」と銘打ち、エネルギー危機への緊急対応と、原油備蓄など構造的な対応に分けて支援策を示す。

　日本に比べ、石油の備蓄量が少ない東南アジアでは、原油やプラスチックの原料となる石油製品ナフサなどの需給が切迫している。一部の石油化学工場が停止するなど生産活動の維持が危ぶまれ、容器やチューブ、手袋など重要な石油由来の物資をアジア産に頼る日本の医療現場でも危機感が広がっている。

　日本の備蓄分を各国に供給することは法的制約などでできない一方、「アジアのサプライチェーン（供給網）に混乱が出れば日本の経済社会活動にも影響を及ぼす」（政府関係者）として、原油確保を支援する。

　支援の柱は、アジア企業が米国など中東以外から原油を調達するための金融面での連携となる。政府系金融機関・国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の融資や日本貿易保険（ＮＥＸＩ）の融資保証などを活用する。

　構造的な問題に対応する策としては、アジア域内での原油備蓄日数の拡大に向け、備蓄タンクの建設などの支援を行う。エネルギー源の多角化に向けて液化天然ガス（ＬＮＧ）やバイオ燃料などの発電設備の普及も図る。

　首相は今回の連携枠組みにより、東南アジア各国などとの協力関係を強化し、外交方針に掲げる「自由で開かれたインド太平洋」を推進したい考えだ。

　アジア諸国にとっては、米国など原油の新たな調達先を確保できるかが課題となる。備蓄タンクなどのインフラ整備には一定の時間がかかるため、当面の危機対応ではなお課題も残る。