《負担増の中小企業を支援》高知市と4金融機関が連携し新融資制度【高知】

物価高騰や賃上げにより負担が増える中小企業の事業者に対し、高知市と高知県内の金融機関が連携する新たな制度融資がスタートします。

高知市が3月27日に発表した官民連携の新制度融資は、物価高騰や賃上げによる負担が増大する中小企業の事業者の業務効率化や経営改善を支援しようと高知市が四国銀行など高知県内4つの金融機関と連携して行うものです。

高知市は国の重点支援地方交付金約1億8800万円を活用して、融資に必要な信用保証料を全額補助し、四国銀行・高知銀行・高知信用金庫・幡多信用金庫の4つの金融機関は、通常融資の上限利率より低い2.32パーセント以内で貸し出すということです。

新制度の融資限度額は1社あたり1500万円で市は総額62億円の枠を構えています。

融資の期間は1年以内の一括返済が原則で4月1日から各金融機関で受け付けるということです。