水俣病特措法に基づく健康調査結果 環境省が提示も被害者団体が見直し求める

水俣病特別措置法に基づく住民の健康調査について、環境省は25日、去年10月から行った予備的調査の結果を被害者団体などに示しました。

予備的調査は2026年度から始まる健康調査の実現性を探るのが目的で、通院の負担などを確かめるものの水俣病かどうかの判断はしていません。

環境省の説明によりますと予備的調査には天草市と上天草市で1975年以前に生まれた32人が参加しました。脳磁計とMRIを使った調査で「1日当たり最大4人の調査を問題なく実施できることが確認できた」などとの説明がありました。これに対し水俣病被害者・支援者連絡会は「要望している調査とは異なる」として見直しを求めました。

■水俣病被害者・支援者連絡会 山下善寛代表
「我々の要望する健康調査とは違いますのでこれについてははっきりやめてほしい予算と金を使ってやる必要はないと思います」

今後、専門家による結果の分析を踏まえ本格的な調査の手法や期間の制定に移ります。