生徒による暴行動画、大分市内の中学校か　市教委が経緯説明へ　専門家が指摘“晒し”の法的リスク

2026年1月8日 18時38分

大分市内の中学校とみられる校内で、男子生徒が別の生徒に暴行している様子の動画がSNSで拡散されていることがわかりました。大分市教育委員会は事実関係を調査していて、9日にも説明の場を設ける方針です。

SNSに拡散されている動画は8日に投稿されたもので長さは約1分。校内の廊下とみられる場所で男子生徒が別の生徒に対し、一方的に殴る蹴るなどの暴行を加える様子が収められています。また相手が倒れたあとも、頭部を数回蹴る様子が映っていました。

OBSの取材に対し、大分市教委は「生徒の服装などから現場は大分市内の中学校とみられ、動画の真偽や撮影日時など事実関係の確認を進めている」としています。

未成年が関わるトラブル動画や情報がSNSで拡散されるケースが相次ぐ中、専門家は安易な拡散や特定により、法的責任に問われる可能性があると指摘します。

過去には当事者だけでなく、家族の情報まで特定・拡散されるケースがあり、弁護士はいわゆる「晒し」行為に警鐘を鳴らします。

貞永憲佑弁護士：
「いじめは到底許されない行為であり、形式的に考えれば暴行や傷害などの犯罪に該当します。しかし、加害者の人権を無視していいわけではありません。氏名や住所、顔写真などを公開してしまうと、投稿者が名誉毀損に問われる可能性があります」

情報を拡散し、社会的評価を低下させる行為は、名誉毀損に該当する可能性があると指摘。刑法では名誉毀損罪として3年以下の拘禁刑、または50万円以下の罰金に問われるほか、民法上でも多額の慰謝料を請求される可能性があります。

貞永憲佑弁護士：
「正義感から被害者のために情報を発信したとしても、結果的に新たな被害を生み、加害生徒の更生や健全な成長を阻害してしまうこともあり得ます」

「その人の人生に踏み込んで特定し、再起不能にしてしまうこと自体は許されません。こうした価値観が広まっていった方がいい。表現の仕方によっては、自分自身が犯罪に手を染めてしまうこともあり得るということは、インターネットを使う以上注意していかなければならないことです」

拡散された情報から、さらに新たな個人情報などが暴露されるケースも多く、SNSに対しては慎重な対応が求められています。

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