高級腕時計を買わないから気づかれない…資産1億円なのに普通の日本人に紛れている｢新富裕層｣の正体
※本稿は、竹中啓貴・荒井匡史『「いつの間にか富裕層」の正体 普通に働き、豊かに暮らす、新しい富裕層』（日経BP）の一部を再編集したものです。
■会社員や公務員が「富裕層」の仲間入り
富裕層の過半数を占めるのは、企業オーナーや地主といった属性の方ですが、「いつの間にか富裕層」には会社員や公務員などの給与所得者、および元給与所得者で退職した高齢者が多く含まれています。
彼らは長年資産運用を行い、運用資産が1億円を超えた人達で、従業員持株会や、確定拠出年金、NISA等の制度優遇活用しているケースが多くみられます。給与収入の範囲内でこれまでと変わらない生活スタイルを維持しており、金融機関との付き合いも富裕層になったからと言ってこれまでと変わらないという特徴があります。
2022年に実施した「NRI生活者1万人アンケート調査（金融編）」の調査結果および近年のTOPIX（東証株価指数）の騰落率などから試算すると、準富裕層（5000万円〜1億円）から富裕層（1億円〜5億円）となった「いつの間にか富裕層」は富裕層以上の世帯のうち1〜2割程度を占めていると考えています。
■保有していた株がいつのまにか2〜3倍に
「いつの間にか富裕層」が現れ始めた背景には、株式市場の長期的な上昇があります。
TOPIXを見ると、2010年代以降、アベノミクスや世界的な金融緩和の影響もあり、長期的には上昇基調を維持しています。米国株式市場も同様で、S＆P500指数は過去20年で約4倍に成長しました。
仮に、2002年から2024年までの23年間、毎月5.5万円を日本株のインデックスファンドで積み立てた場合、年率5.4％程度のリターンが想定され、元本1518万円が3300万円程度に増加します。もし、同じ期間を米国株で運用した場合、年率8.6％程度のリターンが想定され、5400万円程度になると試算できます。
特に日本の場合は、確定拠出年金など企業を通じた資産運用の比率が高いため、退職直前まで、自身が富裕層であることに気づかない人も少なくないと見込まれます。株式市場が今後も継続的に上昇する場合、団塊ジュニア世代を中心に退職時に富裕層となる人がさらに多く発生すると考えられます。
NRIでは、純金融資産1億円以上の方を「富裕層」と定義しています。しかし、本分析における「いつの間にか富裕層」は、その基準に限定せずに、将来富裕層になり得る予備軍の方々も対象に含んでいますので、その点に留意いただければと思います。
■普段は堅実、時々ちょっとした贅沢
「いつの間にか富裕層」の生活様式は、一般的な給与所得者と大きく変わらないのが特徴です。彼らは日常生活において、過度な贅沢や派手な消費をするわけではなく、富裕層としては堅実な生活を送っています。「いつの間にか富裕層」にあたる人が、どのような贅沢にお金を使っているのか見てみましょう。
「いつの間にか富裕層」の日々の生活様式は、一般的な給与所得者と大きく変わらないのが特徴です。彼らは日常生活において、過度な贅沢や派手な消費をするわけではなく、富裕層としては堅実な生活を送っています。
一方で趣味やたまの旅行等には一般的な給与所得者よりも多くのお金をかけており（従来の富裕層まではいかないまでも）、ちょっとした贅沢を楽しんでいます。「いつの間にか富裕層」にあたる人が、どのような贅沢にお金を使っているのか見てみましょう。
■スーパーでポイ活に励む「億り人」
〈最近の贅沢に関する「いつの間にか富裕層」の声〉
・運用資産が1億円を超えたのを機に、50万円以上のゴルフセットを新調しました。また、家族をヨーロッパ旅行に連れて行きました。円安なので結構な出費になりましたが。「株で少し儲かったので」と言ったら妻も喜んでいました。金融機関との取引や生活については以前と変わらず、給料の範囲内でやっています。（50代男性 会社員）
・山登りが趣味なので、この前の休みは夫婦でスイスに行き、アルプスに登りました。（50代男性 会社員）
・暗号資産や株で億り人になりましたが、転居のときにBMWに買い替えたぐらいです。ポイント目的でスーパー系列のカードを利用していて、証券もポイントで選んだところを利用し続けています。（40代男性 会社員）
・持株やDCがそれなりの金額になっていたのをみて、自宅をリフォームしました。床の木材やキッチンの天板などをグレードアップしました。（50代男性 会社員）
確かに皆さんが思い浮かべる典型的な富裕層のお金の使い方とは少しイメージが異なるかもしれません。いつの間にか富裕層は数千万円するような高級時計や外車、アート作品などを購入するわけではありませんが、それでも一般の人達よりも多く保有する資産を背景に贅沢を楽しんでいるのです。金融行動についても見てみましょう。
■インデックス派「手数料がもったいない」
〈金融行動に関する「いつの間にか富裕層」の声〉
・クレジットカードは大手の流通系企業のゴールドカードで、貯まったポイントはガソリン代に使っています。もっと還元率や特典のいいカードがあるかもしれませんがあまり分かっていません。（50代男性 会社員）
・資産運用はインデックス投信一択です。金融機関に支払う手数料がもったいないと感じるため、手数料が安いものを中心に保有しています。（40代男性 会社員）
・証券会社とはコールセンターの担当者とやり取りしています。営業担当者をつけると、売買手数料などお金がかかることを気にしています。（70代男性 無職）
金融行動においても、コストやポイントを重視する傾向があり、1億円近い金融資産を保有していても、取引手数料や還元率といった細かな条件を重視し、必要以上のサービスにはお金を払わない方もいます。
このように、「いつの間にか富裕層」は、資産規模に比べて、消費行動や生活様式が控えめです。日常の延長線上で資産が増えた結果、自身が意識しないまま富裕層となった人が多く、華美というよりは、堅実な生活を送っている点が特徴です。
■「投資家＝お金持ち」は過去の話
「いつの間にか富裕層」が増加したのは主に株式市場の活況が要因です。株価上昇の要因はいくつもありますが、要因の一つである投資の裾野拡大はいつの間にか富裕層予備軍の拡大にも寄与していますので、ここ簡単に触れておきたいと思います。
以前は、株式や投資信託への投資は一部の富裕層が行うものというイメージがありました。2022年に実施したNRI生活者1万人アンケート調査（金融編）によると、2022年時点での投資経験者の年代は、30代以下が18％、世帯金融資産は500万円未満の割合が32％という構成になっており、若年層や金融資産が少ない層は少数派であることがわかります。
これに対して、同調査で近年（2021年、2022年）に投資を開始した人のデータをみると、年代は30代以下が44％、世帯金融資産500万円未満が47％を占めており、若年層や金融資産が少ない層にも投資が広がってきていることが分かります。
特にNISA口座数の年代別分布をみると、2014年12月末時点の30代以下の割合は13％ですが、2024年12月末時点では30代以下の割合は30％と倍増しており、若年層への投資の広がりがよくわかります。
■政府の想定以上に広がる新NISA
このように、投資の裾野が広がってきた背景の一つとしては、国策による後押しがあります。長らく「貯蓄から投資へ」というスローガンが掲げられており、一貫して個人の資産形成を促す政策を推進してきました。
その狙いは、国民一人一人が資産運用を通じて将来不安を軽減することに加え、家計に眠る預貯金を成長企業への投資資金として循環させ、経済全体の活力を高めることにあります。この方針は近年の「資産運用立国実現プラン」にも記載されています。
こうした政策を象徴するのは、2024年から拡充された新NISAです。新NISAは、買付額が2025年3月末時点で累計59兆円に達し、政府が2027年末の目標としていた56兆円を既に上回る勢いで普及しています。また、iDeCoについても、2016年度末に約43万人だった加入者数が2025年7月末には約371万人へと大幅に増加しています。
■「いつの間にか富裕層」予備軍も増加
また、こうした動きは企業の福利厚生である企業年金にも波及しています。企業年金は大きく確定給付企業年金（DB）と確定拠出企業年金（DC）の二種類がありますが、2024年3月末でDBの加入者数は903万人、DCの加入者数は約830万人となっています。
各制度への重複加入はありますが、第一号厚生年金被保険者数が4157万人（令和5年3月末）であることを踏まえると、3割近い民間サラリーマンは企業年金に加入していることになると見込まれます。
さらにDCについて、加入者の運用商品の選択状況を見ると、2020年3月末は元本確保型のみで運用している者の割合は34.1％だったのに対し、2024年3月末では24.2％に低下しています。従来、運用の保守性が強いと指摘されてきたDCですが、徐々にリスク性資産への投資割合が増加しています。
資産運用立国に向けた政策の後押しもあり、着実に投資の裾野は広がっています。この事は株価が上昇する要因の一つであり、結果として「いつの間にか富裕層」の増加に繫がっています。また退職金を得てから運用を始めるのではなく若いうちから資産運用に取り組む人達は、将来の「いつの間にか富裕層」予備軍ともいえるでしょう。
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竹中 啓貴（たけなか・ひろたか）
野村総合研究所 金融コンサルティング部 シニアコンサルタント
2018年、慶應義塾大学経済学部卒、野村総合研究所入社。金融コンサルティング部シニアコンサルタント。専門は金融機関の事業戦略、営業改革・業務改革、チャネル・マーケティング戦略、顧客接点強化など。主に銀行、証券、生命保険業界のコンサルティング業務に従事。
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荒井 匡史（あらい・まさふみ）
野村総合研究所 金融コンサルティング部 コンサルタント
2023年、早稲田大学法学部卒、野村総合研究所入社。金融コンサルティング部コンサルタント。専門は金融機関の事業戦略、チャネル戦略、現場伴走支援。主にクレジットカード業界、生命保険業界のコンサルティング業務に従事。
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（野村総合研究所 金融コンサルティング部 シニアコンサルタント 竹中 啓貴、野村総合研究所 金融コンサルティング部 コンサルタント 荒井 匡史）
