意外と知らないポスティング制度の歴史。「選手の権利」ではなく「球団の財産権」が本質だった？

プロ野球ビジネスの専門家である小林至氏が、自身のYouTubeチャンネル「小林至のマネーボール〜プロ野球とお金〜」で、「【ポスティング制度】ルール改正の歴史／ホークスはなぜ認めない？／上沢の問題点と制度の歪み【小林至のマネーボール】」と題した動画を公開。日本人選手のメジャーリーグ挑戦に不可欠なポスティング制度の歴史と、その本質について解説した。

小林氏はまず、ポスティング制度を「海外FA権を持っていない選手を、球団の許可制でメジャーに送り出す制度」と定義。これは選手の権利ではなく、あくまで「球団の財産権にもとづく球団の権利」であると本質を説明する。選手が自由に挑戦できるのは、一軍登録9年で取得できる海外FA権を得てからであり、それ以前は球団にお願いするしかないのが実情だ。

この制度が1998年に誕生した背景には、1995年の野茂英雄氏のメジャー移籍が大きく関わっている。当時、FA権を持たなかった野茂氏は「任意引退」という協約の抜け道を使ってドジャースへ移籍した。小林氏によると、任意引退の効力は日本国内にしか及ばないことを利用したもので、この異例の事態が日米間の選手契約協定、すなわちポスティング制度の制定につながったという。制度は当初、選手の自由のためではなく、日米両リーグの「業界の秩序維持」が目的だったのだ。

制度はその後、メジャーリーグ主導で改正が重ねられてきた。当初は最高額を提示した球団が交渉権を得る「ブラインド入札方式」で、松坂大輔氏（約60億円）やダルビッシュ有氏（約55億円）のように譲渡金が高騰。これがメジャー側の負担となり、2013年には譲渡金の上限が約22億円に設定された。そして2018年からは、選手の契約総額に応じて譲渡金が決まる「スライド方式」の現行制度へと移行している。

現在、12球団で唯一ポスティングを認めていないのが福岡ソフトバンクホークスだ。小林氏はその理由を、球団が掲げる「めざせ世界一」という壮大なビジョンにあると解説。メジャーとも戦える「世界一の球団」を目指す方針と、主力選手をメジャーに送り出す行為が矛盾するため、制度を認めるわけにはいかないのだと、その独特な球団経営方針を明らかにした。