訪日した鄭行政院副院長が帰国 「日本は武力による台湾の現状変更望まず」

（桃園空港中央社）訪日していた鄭文燦（ていぶんさん）行政院副院長（副首相）が29日、帰国した。北部・桃園市の桃園国際空港でメディアの取材に応じ、日本側は台日関係に前向きだとし、台湾の安全保障や民主主義、経済を支持していると強調。「台湾の現状が武力によって変えられることを望んでおらず、台湾と緊密な関係を築きたいと願っている」との認識を示した。

鄭氏は26日から訪日し、自民党の茂木敏充幹事長や麻生太郎副総裁らと面会。自由で開かれたインド太平洋地域だけでなく、将来の台湾のサプライチェーン（供給網）におけるデリスキング（リスク低減）でも台日はさらなる協力ができると語った。

また日本は研究開発や技術、材料などの分野で多くの優位性を持っているとした上で、台湾は製造管理やイノベーション研究に多くの強みがあると主張。半導体やグリーンエネルギー、高速通信規格「5G」、人工知能（AI）、バイオテクノロジー、自動車用バッテリーなど多くの分野で協力ができると期待を寄せた。

訪日中、台湾企業を率いて台日産業連携架け橋フォーラムに参加したことについては、日本の企業などは台湾への投資拡大を希望し、台湾企業とのさらなる協力を模索していると述べた。半導体受託生産世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）が茨城県つくば市にオープンさせた研究開発センターを訪問した際には、多くの台湾人エンジニアが活躍しているのを目にし、感動したと語った。

世界がサプライチェーンの安全保障や安定性、信頼性、デリスキングを追求する中で、台湾は信頼できるパートナーでありたいとし、米国や日本と経済的なカップリング（結合）関係を結ぶ意欲があると語気を強めた。

（葉臻／編集：齊藤啓介）