台湾の中国語能力検定、日本でコンピューター受験を推進へ

（台北中央社）台湾発の華語（中国語）能力検定試験「華語文能力測験」（TOCFL）の運営団体は7日、コンピューターを使った試験の実施に関して代理権を与える契約を日本国際交流協会と結んだ。同協会はTOCFLの日本での受験について、コンピューター受験の導入を推進する他、日本で華語教育の普及を図る。

同協会は昨年10月に設立された。日本で宿泊施設などを運営するDoMoグループの李奇嶽董事長（会長）が会長を務め、横浜中華学院の馮彦国前校長が執行長（CEO）に就いた。日本でTOCFLの試験を毎四半期実施し、受験の機会を増やす他、華語の基礎クラスや文化関連のコースを開講する計画。

調印式は台北市の台湾師範大学で行われた。李氏は8日、取材に対し、日本では多くの外国人観光客の来訪に伴い、中国語で対応できる人材が不足し、中国語学習熱が高まっていると紹介。台湾積体電路製造（TSMC）の熊本工場が供用開始されれば、中国語ができる日本人幹部も大量に必要になるとし、日本での華語教育を全力で推進していく姿勢を示した。

また、試験のコンピューター化によって管理のシステム化が可能になり、デジタル化の動きにも合致するのに加え、試験用紙を郵送する際のリスクを回避でき、時間面の効率向上にもつながるとメリットを挙げた。

（汪淑芬／編集：名切千絵）