Twitterは2022年上半期に85カ国以上から1万6000件に上るユーザーデータの開示請求を受けていた、上位5カ国はインド・アメリカ・フランス・日本・ドイツ
Twitterが2023年4月26日、2022年上半期(2022年1月1日〜6月30日)のポリシー施行に関する透明性レポートをブログで公開しました。レポートによると、Twitterは期間中に合計650万件以上のコンテンツを削除するようにユーザーへ要求し、Twitterルールの違反によって160万件以上のアカウントを凍結したとのことです。
Transparency is fundamental to everything we do at Twitter. As we review our approach to transparency reporting for the future, today we’re publishing our 21st report, with data on our policy enforcement for the first half of 2022. Read more here: https://t.co/AxXXXWUzEV— Twitter Safety (@TwitterSafety) April 25, 2023
An update on Twitter Transparency Reporting
Twitter says removed more content in first half of 2022 than in previous six months | Reuters
https://www.reuters.com/technology/twitter-says-it-removed-more-content-first-half-2022-than-previous-6-months-2023-04-25/
Twitterは2022年上半期に、Twitterルールに違反する658万6109件のコンテンツを削除するようユーザーに通知し、509万6272件のアカウントに対して強制措置を講じたほか、161万8855件のアカウントを凍結したと報告しています。2021年下半期と比較して、コンテンツの削除要求件数は29％増加し、アカウントに対する強制措置は20％、アカウント凍結は28％増えたとのことです。
2022年上半期にTwitterが行った措置について、Twitterポリシー違反の種類と各対応件数を表にしたものが以下。
ポリシー違反の種類／Twitterの対応アカウントへの強制措置アカウント凍結アカウント削除虐待／嫌がらせ108万3788件9万6284件152万4067件児童の性的搾取69万6015件69万1704件1万1927件ハッキングされた資料65件0件135件ヘイト行為108万5651件11万1056件152万7442件違法または規制対象の商品・サービス39万9297件24万9328件136万5341件なりすまし26万6034件24万9572件1万9798件誤解を招くまたは詐欺的なアイデンティティ2件0件2件同意のないヌード6万8714件1万6670件11万5226件暴力的な攻撃の加害者381件0件1578件個人情報4万5844件2536件7万8357件自殺または自傷行為の助長43万9555件1万1776件54万7377件センシティブなメディア131万5670件15万757件135万2155件テロ／暴力的な過激主義3万616件3万616件0件暴力2万8753件1万9838件3万5240件
Twitterは2022年上半期に、世界各国の政府からコンテンツを削除するよう求める5万3000件の法的要求を受けたと報告しています。要求に対応する割合は要求元の国によって異なるとのことですが、Twitterは各国ごとの対応率などを明かしていません。コンテンツ削除の法的要求が特に多かった国は、日本・韓国・トルコ・インドでした。
また、2022年上半期には85カ国以上の政府から、合計1万6000件以上に上るユーザーデータの情報開示要求がTwitterに寄せられました。情報開示率も国によって異なるとのことですが、数値は報告されていません。最も情報開示要求が多かった上位5カ国は、インド・アメリカ・フランス・日本・ドイツだったとのこと。
Twitterは今後の透明性レポートの運用方針について、2023年中にさらに詳しい情報を提供すると述べています。
海外メディアのロイターは、EUがオンライン上の違法コンテンツ排除などを義務づける「デジタルサービス法」の規制対象が発表されたのと同じ日に、今回の透明性レポートが公開されたことを指摘しています。TwitterもEUのデジタルサービス法の規制対象に含まれており、Twitter以外にはAliExpress・Amazonストア・App Store・Bing・Booking.com・Facebook・Google Play・Googleマップ・Google検索・Googleショッピング・Instagram・LinkedIn・Pinterest・Snapchat・TikTok・Wikipedia・YouTube・Zalando(ドイツのファッションEC大手)などが規制対象となっています。
ロイターは、「透明性レポートの公開は、EUの新しいインターネット規則の要件の1つです」「オンラインプラットフォームに関する世界で最も厳しい規制の1つであるデジタルサービス法を順守しなかった場合、全世界の売上高の最大6％の罰金、あるいはEUでの事業活動の禁止が科される可能性があります」と述べました。
