蔡総統、国民の負担軽減や物価の安定に注力へ 経済立て直しの方針示す／台湾

（台北中央社）蔡英文（さいえいぶん）総統は31日、国家安全会議のハイレベル会合を招集し、国民の負担軽減や物価の安定、産業構造の調整、経済力の維持を目標とする経済や産業の立て直し策を打ち出した。

総統府によれば蔡氏は、ロシア・ウクライナ戦争や米中貿易摩擦により、各国で経済安全保障への関心が高まり、サプライチェーン（供給網）の再構築の加速化をもたらした他、気候変動や新型コロナウイルスの影響で生産活動や消費行動に根本的な変化を引き起こしたと指摘。経済力の維持による内需の拡大や経済と暮らしの安定が優先課題だと語ったという。

政府は今後3800億台湾元（約1兆6300億円）と見込まれる税収の上振れ分のうち、1000億元（約4300億円）で国民健康保険や労働保険制度の赤字を補填（ほてん）する他、電気料金の補助金とし、さらに1000億元で世界的なインフレや金融危機の発生などに備える。残りの1800億元（約7700億円）は一部を特定の財源が不足した場合に穴埋めとして使用する他、国民への還元も検討する。

蔡氏は住宅価格の高騰を抑える条例の修正や公的賃貸住宅の建設など価格を抑えた住宅の供給と多様化などの推進▽公共交通機関の運賃補助拡大▽社会的弱者に対する支援の充実化▽従来型産業や中小企業の脱炭素化・スマート化・モジュール化への転換支援▽農業・漁業インフラの強化▽外国人観光客の誘致強化▽物価の安定化にそれぞれ取り組むとした。

また政府と民間の力を合わせて経済の強靭（きょうじん）性と対応力を強化して世界のサプライチェーンで鍵となる台湾の役割を強固なものとし、持続可能な産業発展と経済の安全保障と安定を維持すると語った。

（温貴香／編集：齊藤啓介）