台湾と宮城の団体、協定を更新 経済関係をさらに強化へ

（台北中央社）台湾の経済団体、中華民国工商協進会は15日、宮城県内の企業や経済団体でつくる「宮城県国際経済振興協会」と国際協力協定の再調印をオンライン形式で行った。更新は4度目。協力の分野をさらに広げ、双方の経済関係の強化や商業、観光、教育の分野での交流の活性化を狙う。

工商協進会が同日、報道資料で発表した。同協会とは2006年に初めて協定を結び、16年にわたり交流を続けてきた。協定の期間は4年。

今回の協定では、経済や科学技術、観光、教育などの分野での交流や協力を引き続き進めていく他、地方創生や大学生の研修旅行を強化していく内容が新たに加えられた。

オンライン形式であいさつした台北駐日経済文化代表処の謝長廷（しゃちょうてい）代表（大使に相当）は、協定の更新により、台日のさまざまな分野での交流や協力関係が引き続き深まっていくよう期待を寄せた。

（鄭鴻達／編集：名切千絵）