テスラ社の自動車（中央社資料写真）

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（台北中央社）米電気自動車（EV）大手テスラの最高経営責任者（CEO）のイーロン・マスク氏が台湾を中国の特別行政区とすることを提案したのを受け、台湾で対中政策を担当する大陸委員会は8日、書面を通じ「台湾あるいはいかなる国の人々も（提案を）受け入れられない」と反発した。

マスク氏は英紙フィナンシャル・タイムズが7日に報じたインタビューで、「合理的に許容可能だが、誰もが喜ぶわけではない」としつつ、台湾を特別行政区とすることを提案した。

大陸委は、マスク氏が「単に企業の投資利益を考慮し、民主主義国家を別の専制国家の特別行政区にする提案をした」と批判。「中華民国台湾は地域の民主主義政治と世界の科学技術、経済において重要な地位を占め、いかなる商業取引あるいは買収で生まれた産物でもない」とし、「中国共産党のいかなる制度的お膳立てもとっくに拒否している」と強調した。

また、台湾が半導体の分野においてテスラ社とも長期的に協力していることに触れた上で、台湾の民主主義や自由、革新の発展が世界の技術文明の進歩を後押しし、中国共産党の専制市場体制や悪意ある脅迫、圧力とは全く異なることを実際に理解してもらえるよう、「マスク氏らグローバル企業の人々の訪台を歓迎する」と呼び掛けた。

（呂佳蓉／編集：名切千絵）