世界平和統一家庭連合(旧統一教会)が22日午後、安倍元総理銃撃事件後から3回目となる会見を都内の本部教会で開いた。「教会改革推進本部」を設置し勅使河原秀行氏が本部長に就任すること、教会改革の方向性について説明するとともに、メディアの報道・表現に反論した。

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 教会改革推進本部は、事件後に同教会をめぐる報道が後を絶たないことや、政府が省庁間の連絡会議を発足するなどの事態を受けて、早急な解決を図るために設置されたもの。教育改革の方向性として、民事裁判等で問題とされたような献金奨励・勧誘行為はしてはならないといった「2009年コンプライアンス宣言時からの指導の徹底」を行うことや、信者が献金のために借金をするなど「過度な」ものとならないよう指導基準を追加することなどが説明された。

 会見の中では、勅使河原氏からメディアの報道に対する反論も展開された。「霊感商法被害件数が毎年1500件前後ある中で、“世界平和統一家庭連合の問題で表面化した”とあたかも被害が家庭連合の問題であるかのようにされている」と新聞記事を引用しつつ、「いろんな週刊誌等の記事を拝見して、家庭連合に献金を捧げる時に、その“捧げる”という表現が何か収奪するだとか貢がせる、騙し取る、搾取といった単語で表現されているのは残念なことだ。あくまでも宗教に対する献金は尊いものであり、聖なるもので、本人の自由意志に基づいてなされている。犯罪組織が騙し取っているような印象は正直腹立たしい内容だ。今後はそういう表現は控えていただきたい」と述べた。(ABEMA NEWS)