日本ロジステックが入居するビル

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日本ロジステックが民事再生申請

　8月30日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請していた日本ロジステック（株）（企業コード：284023492、資本金4億8000万円、東京都千代田区神田須田町1-5-10、代表鈴木雄吾氏ほか1名、従業員300名）は、同日保全・監督命令を受け、申し立て時点の負債は債権者約371名に対し約151億318万円であることが判明した。運輸・倉庫業界では今年最大の負債額となる。

　申請代理人は網野精一弁護士（東京都中央区八重洲2-8-7、阿部・井窪・片山法律事務所、電話03-3273-2625）。監督委員には岡伸浩弁護士（東京都港区西新橋1-5-8、岡綜合法律事務所、電話03-6257-1037）が選任されている。

　当社は、2017年（平成29年）12月に設立。1959年（昭和34年）10月に設立した旧・日本ロジステック（株）〈現・日本ロジステックホールディングス（株）〉からグループ管理事業以外の事業を2018年4月に引き継ぎ、首都圏各所（東京、千葉、神奈川、埼玉）に倉庫を主体とするセンターを設け、倉庫事業を主体に、通関業、貨物運送取次業、荷造資材販売、不動産賃貸業、産業廃棄物収集・運搬業など総合物流サービスを手がけていた。
　
　旧・日本ロジステックの時代から長年の業歴を有し、首都圏集中型の総合物流業者として、特に一般消費財の物流、流通加工技術、物流情報システムの構築に強みを持ち、2022年3月期には大手通信事業者関連の受注が伸長し、年収入高約405億6900万円を計上していた。
　
　しかし、8月に入って外部への不正支払が発覚。実態解明を行っていたなか、主要取引先からの仮差し押さえにより銀行口座から入出金できない状況となり、事業の運転資金が使えなくなったことで8月31日の支払いが困難となっていた。また、主要取引先から売掛金の支払いを拒否されたこともあって、資金繰りがひっ迫し今回の措置となった。
　
　なお、関係会社の日本ロジステックサポート（株）も同様の措置となっており、負債は2022年3月期末時点で約4億5700万円。