二階派最高顧問・伊吹文明氏「岸田・茂木痛烈批判」の裏に「反岸田勢力決起」の予兆か
自民党内ではウクライナ情勢の泥沼化と3か月後に迫った参院選シフトで反岸田勢力が表だって首相を批判できないことから「無風政局」と呼ばれる。そうした中、「政界の一言居士」として知られる伊吹文明・元衆院議長が反主流派の一角、二階派の例会（4月14日）で大いに吠えた。同派の最高顧問を務めてきた伊吹氏は、昨年の総選挙で引退した後も、依然、ご意見番として派内に影響力を持つ。
「国会で決めたことに、国会議員が公然とそれと違うことを国会を通さず主張するのは、国会の権威を著しく弱める。低下させると考えないといけない。国会の権威を守るため、決めたことを国会議員がひっくり返すようなこと言ってはいかん」
そう切り出した伊吹氏がまず槍玉に挙げたのが、岸田文雄・首相と茂木敏充・幹事長、公明党が主導した年金生活者への5000円給付が白紙撤回された問題だ。
「1つ具体的な例を挙げると、年金生活者というか65歳（以上）の連中にみんな5000円あげる話があって、みっともないっていうんで立ち消えになった。これは平成16年に年金法を改正し、それまでは物価が上がり経済が成長したりすると年金はどんどん改定していた。同時に物価が下がったり経済がマイナス成長になったりしても年金改定せず減らさなかった。これではいくらなんでも若い世代の将来の年金の基盤を危なくするとして物価スライドにマクロ経済スライド方式を入れた。物価が下がったときは年金世代も我慢しましょうと。
（ところが）今回物価スライドで7月、ちょうど参議院選挙の頃に0.2％年金が下がる。下がる部分をモデルケースで夫婦2人で計算すると 1万500円になる。だから夫婦2人で割ると（1人あたり）5000円ずつあげるんだという論理。こんなことをやりだしたら国会の法律は一体どうなるんだ。それを自民党の大幹部が主張するようなときは、少なくとも政府がやろうとしたときには、与党はたしなめなくちゃいけない。与党が旗を振っちゃいかん」
安倍派への批判も
参院選前に露骨な“年金世代へのバラマキ”をやろうとした岸田内閣への痛烈な批判だった。次に伊吹氏は衆院の定数是正（10増10減）に反対を唱える細田博之・現衆院議長に矛先を向けた。
「もっと悩ましいのは、あんまり言っちゃいけないんだけど、細田さんっていう方は、私が幹事長のときの幹事長代行をしていただいて、非常に行き届いた、誠実で政策もよくわかる方だ。（しかし）今回議長になられて、議会が決めた法案を公然と批判したら、これはやっぱり国会の権威は丸つぶれだ」
国会では「1票の格差」を是正するために安倍政権時代の2016年に公選法などを改正。格差を2倍未満にするため、2020年国勢調査に基づいて次の総選挙から衆院の定数を東京都で5増、神奈川県で2増、埼玉・千葉・愛知の各県で1増する一方、宮城・福島・新潟・滋賀・和歌山・岡山・広島・山口・愛媛・長崎の10県で定数をそれぞれ1減する「10増10減」の方針が決まった。
しかし、削減される県が具体的になると、自民党内では地方選出の議員を中心に10増10減に批判が高まっている。とくに定数減となる10県に10人の現職議員（小選挙区当選者）を抱える最大派閥・安倍派で批判が強い。
そこで安倍派前会長でもある細田氏は議長就任前、安倍晋三・元首相の選挙区がある山口県などを定数削減の対象から外す「3増3減」私案（東京3増、新潟、愛媛、長崎を各1減）を提示。議長に就任してからも、「地方を減らして都会を増やすだけが能じゃない」「地方いじめのような、都会だけ増やすようなことは、もうちょっと考えたらどうか」と繰り返し見直しを主張している。まさに“派利派略”だ。
伊吹氏はその細田氏に大上段から正論をぶつけた。
「憲法に法の下の平等がある。投票権が非常に不平等だ。人口が非常に多いところは1票投じても1人の人しか選べないけれども、人口が少ないところで、少ない人口で投票して当選する。だから憲法違反だという訴えがずっとあり、最高裁まで行って違憲状態だとか違憲だとかいろいろ言われた。私が議長のとき、議長のもとで審議会をつくって審議を始めてもらった。
世論を考えると定数を増やすのはなかなか難しい。その中でどうするかっていうことをやり始め、結局時間がかかって大島（理森・前衆院議長）さんのときに結論が出た。これ（定数是正の法律）は国会議員の身分に関することで議長の諮問会議で得た結論だから、当然、議員立法で出した。その筆頭の提案者が細田さんだ。それが自民党と公明党と維新の賛成で通った。それを具体化していかなければいけない時点になったときに、反対だとかどうだとかっていうことが今出てきている。
私は人口だけで議員の定数を決めるっていうのは個人的には反対です。しかしそれを変えるためには憲法を変えないといけない。これから区割り画定審議会が動き出すんだと思いますが、やはりポジションにいる者は言っちゃいけないことがある。私なんか言いたいことはいろいろ言いたい。だけど幹事長のときはこういうこと言っちゃいかんなとか、大臣なのでいけない、議長はいけないなと思って抑えないといけない」
菅グループを含めた反岸田派連合は80人規模に
新聞各紙は伊吹発言を「細田議長への苦言」などと報じたが、伊吹氏がこのタイミングで岸田首相や細田議長に厳しい言い方をしたのには別の事情がありそうだ。
表面上は「無風状態」に見えても、自民党内では水面下で主流派と反主流派の各派が“議員スカウト合戦”を活発化させている。
この日も、二階派から安倍内閣で首相補佐官や一億総活躍相を務めた衛藤晟一氏が退会し、すったもんだを経て同派から安倍派に転じた片山さつき・元地方創生相に続いて2人目の退会者が出たばかり。二階派は会長の二階俊博氏が幹事長を退任して以来勢いが落ちているだけに「安倍派が露骨に手を突っ込んできた」（同派ベテラン）との不満が高まっている。
だが、反主流派もやられっぱなしではない。岸田首相を支える「主流派」の麻生派からはこの2月に同派会長代理だった佐藤勉・前総務会長ら4人が脱会、その佐藤氏は4月6日夜に二階派幹部の武田良太・元総務相らと会談し、岸田首相の政敵である菅義偉・前首相を中心とする「菅勉強会」＝事実上の反岸田派閥連合の立ち上げについて協議した。
佐藤氏は武田氏の他にも、二階氏側近の林幹雄・元幹事長代理、旧石原派を継いだ森山裕・総務会長代理、菅グループ「ガネーシャの会」のまとめ役、坂井学・元官房副長官らと会合を重ね、菅勉強会旗揚げの準備を着々と進めているとされる。
「菅勉強会は二階派、菅グループ、森山派、旧石破派など70〜80人規模になる。役員には佐藤さんを林さんと武田さん、森山さんらの顔触れが固まりつつある」（二階派議員）
そんな折も折、飛び出した伊吹発言は反岸田勢力決起の“鬨の声”に聞こえなくもない。
