森林を買う中国資本・・・中国人が「日本の土地」を購入している理由＝中国報道

　中国人の「家」に対する執着心やこだわりは日本人には理解できないほど凄まじく、不動産投資も積極的であり、近年では海外での不動産売買も目立っている。日本は格好の投資対象となっているらしく、２０２１年の調査では累計９６９ヘクタールもの日本の森林が中国や香港系の資本によって購入されていたことが明らかになった。

　これは、外国資本による森林買収のおよそ４割に当たるというが、中国メディアの快資訊は１７日、「中国人が日本の土地を購入している理由」と題する記事を掲載した。

　日本の不動産が中国人投資家の主な投資対象になっている理由について記事は、しばらく前から、中国人投資家は不安定でリスクが高すぎる中国国内の市場から海外に目を向けてきたと分析している。中国国内では、いつ政府が介入して価格が暴落するかわからず、そもそも土地は「所有権は手にできず、使用権しか買えない」からだ。以前は、海外のなかでも米国が主な投資対象だったが、米中対立により日本に目を向けるようになったようだ。

　ではなぜ数ある国のなかで、日本が主な投資対象になったのだろうか。それは規制の緩さとリスクの低さにあるようだ。中国では国民ですら土地の売買ができない仕組みになっているが、日本は国民のみならず外国人でも自由に土地を購入できる、規制の緩い国となっている。国策に振り回されるリスクも少ないとみて、中国人投資家が集まってくると説明した。

　記事によると、中国では約半数の投資家が新型コロナ収束後の不動産購入に意欲を示し、日本が主な対象国の１つになっているという。しかし同時に、記事の中国人筆者は日本の国民感情に不安感を示している。

　記事は最後に、中国人投資家による海外不動産の購入は、中国国内において「貧富の差の拡大」という不安材料につながる可能性があると指摘し、「豊かな人はますます豊かに、貧しい人はますます貧しく」なってしまうのではないかと懸念を示した。中国政府が掲げた「共同富裕」の政策は富裕層を狙い撃ちにしていると言われる。中国国内で「さらに豊かに」なれなくなった投資家は、より海外に目を向けるようになるのかもしれない。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）