年内テーパリング発言受けてドル相場に膠着感か？ 外為オンライン佐藤正和氏

　注目されたパウエルＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長のジャクソンホール会議でのリモート講演を受けて、マーケットでは米ドルが売られたのちに買い戻された。テーパリング（資産買取縮小）がすぐに実施される可能性が低くなり、株価が上昇し、債券や金も買われるという状況になっている。アフガニスタン情勢も懸念材料のひとつだが、金融マーケットへの影響は少なそうだ。外為オンラインアナリストの佐藤正和さん（写真）に９月の為替相場の動向をうかがった。　
　
　――「ジャクソンホール」後の金融相場をどう見れば良いのでしょうか？

　米国の金融政策の転換点となる「テーパリング」開始の時期が示唆されるのではないか、と注目されたジャクソンホール経済フォーラムでのパウエル議長の講演は、結果的には大きなサプライズはありませんでした。為替相場は講演前に動いた米ドル高の動きを取り消して、また元の水準に戻ってしまいました。

　パウエル議長は「テーパリングは年内に開始するのが適当」と述べ、インフレ目標や労働市場についても、資産購入の縮小を年内に開始するレベルに達しているとの考えを示し、その半面で５％の失業率は依然として高く、「デルタ変異株の感染もさらに拡大しており、今後入手するデータと変化するリスクを慎重に見極めていく」と語っています。

　こうしたメッセージを受けて考えると、とりあえず９月のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）でのテーパリング示唆の可能性は極めて低く、１０月はＦＯＭＣがないため、１１月もしくは１２月のどちらかでメッセージが出されるものと考えていいと思います。ただ１２月は企業決算が集中するため、１１月にテーパリング開始のメッセージが発信されて、実際のスタートは２０２２年の年明け早々になるのではないでしょうか。

　――９月の注目すべきイベントとは……？　

　とりあえず９月３日には、８月の米国雇用統計が発表されます。７月の雇用統計では、非農業部門雇用者数は９４万３０００人の増加と大きく伸びましたが、８月の予想では７５万人となっています。７月よりも２０万人ほど下がる予測ですが、その反面で失業率は７月の５．４％から５．２％に改善する予想が出ています。

　仮に、１００万人を大きく超えるようなサプライズがあった場合には、９月のテーパリング開始の表明もひょっとしたらあるかもしれませんが、その可能性は低いのではないでしょうか。とはいえ、９月は失業給付金の増額支給が終わるため、雇用統計には注目する必要があると思います。

　その他のイベントとしては、日本の総選挙の動向が注目されるところです。９月解散説も浮上しており目を離せない状態です。ただ、株式市場にはプラス材料になるかもしれませんが、為替はあまり大きな影響を受けないかもしれません。

　また、日経新聞が報道したように新型コロナウイルス感染拡大に対する支援策や脱炭素の実現に向けた成長戦略などの経済対策を立案する動きがあるようです。選挙対策という見方もありますが、実現すれば株式市場等には好材料になるかもしれません。ただ経済対策＝景気刺激策で円が買われる、といった動きにはつながらない可能性が高いと思います。

　――９月の金融相場は、どんな動きになるのでしょうか？

　欧州では、ドイツの８月のＣＰＩ（消費者物価指数、ＥＵ基準速報値）が３．４％と２８年ぶりの高水準になるなど、ウィズコロナの動きに合わせてインフレ気配が出ているようです。またメルケル独首相が引退するスケジュールも迫っており、しばらくは不安定な動きがあるかもしれません。

　一方、オーストラリアでは一時期利上げが近いのではないかとも言われていたのですが、新型コロナの再感染が拡大し、再びロックダウンに入っている地区が多いようです。真冬と言うこともあり、しばらく金融緩和はお預けというところでしょうか。