中国では珍しくない「賃金未払い」問題、日本で少ない理由とは＝中国

　経済成長が続く中国だが、問題がまったく発生していないわけではない。たとえば中国では「賃金未払い」問題が頻発しており、特に工場などで働く労働者にとって「賃金未払い」は決して対岸の火事ではない問題だ。中国の動画サイト・西瓜視頻はこのほど、日本で暮らす中国人男性による動画を配信し、「中国とは違って、日本では賃金未払い問題は非常に少ない」と紹介し、その理由について考察している。

　この中国人配信者はまず、中国では毎年「旧暦における年末年始の時期になると賃金未払い問題に遭遇する人は多い」と紹介し、一生懸命働いた苦労が腹黒い雇い主のせいで水の泡になるという辛さを味わう場合があると説明した。中国では旧正月の年末年始に長期の連休となるのだが、その連休を利用して工場をたたみ、賃金を支払わないまま雲隠れする経営者は少なくないという。

　しかし、日本にはこうした賃金未払い問題は少ないと指摘し、「日本がどのようにしてこの問題を解決したのか」について紹介している。動画ではまず日本は先進国であるゆえに賃金未払いという問題に対処するための優れた法律が存在すると紹介。そして、日本にはこの法律を実行するための「執行力」も備わっているという点を強調している。

　そして、過去に日本で起きた賃金未払い問題の事例を取り上げ、雇用側の賃金未払いを指摘したのは従業員ではなく、「労働基準監督署」だったと指摘し、この指摘を受けた雇用側はすぐに謝罪と未払い分の賃金を支払ったと紹介、日本では「法律が整備され、行政機関がその法執行をしっかりと行うことで、労働者の権利を保護している」と論じた。

　また日本には企業が倒産してしまったことで賃金が支払われなかった労働者には、未払い賃金の一部を立替払いする「未払賃金立替払制度」もあると紹介。賃金未払いは中国で頻発する問題だが、日本にはこの問題から労働者を救うための手段がしっかりと講じられているとの見方を示した。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）