菅首相の故郷に見る、日本経済の厳しい現実＝中国メディア

　中国メディア・環球網は２４日、「菅義偉首相の故郷から見る、日本経済の厳しい状況」とする記事を掲載した。

　記事は、菅首相の故郷である秋田県湯沢市を実際に訪れた印象を紹介。市内のいたるところに菅首相誕生を祝う標語が掲げられていたとする一方で、現地で最高クラスと言われるホテルに宿泊し、非常に親切なサービスを受けたものの、その設備はいささかの古臭さを感じさせたと伝えた。また、駅前の商店街は「かつての賑やかさの後に衰退した」様子が透けて見え、新型コロナの影響か、高齢化によるものかはわからないが、多くの商店がシャッターを下ろしたままだったとしている。

　その上で、世界で最も急速に高齢化が進んでいると言われる日本において、秋田県は特にハイペースであり、中でも同市は状況が深刻な場所の一つであると説明。同市の６５歳以上人口は全人口の４０％近くを占めて全国平均の２８％を大きく上回っており、多くの若者が街を出て行ったきり戻ってこない状況であると伝えた。

　記事はまた、同市が秋田県名産のコメである「あきたこまち」の重要な産地であると紹介。「あきたこまち」はこれまで冷めてもおいしいとして弁当の用途で重宝し、人気を集めてきたものの、近年では保温可能な弁当箱が普及したことなどにより強みが薄れているほか、コメの価格自体の低迷、栽培コストの増加といった要因が重なり、もはや稲作だけで生計を立てるのは厳しく、サクランボなどの複合農業に従事しなければならない状況だとする現地農家の話を伝えている。

　一方で、現在同市では日本酒醸造や稲庭うどん、漆器などの伝統産業や、稲作体験やリンゴ狩りなどの農業観光の発展に力を入れており、今後中国を含めた世界各国の観光客が多く現地を訪れることを期待しているとした。そして、昨年８月には江蘇省泰州市と友好交流都市関係を結ぶなど、積極的に国際友好都市づくりを進めており、この取り組みを通じて現地の高齢化や地域振興の問題解決を目指す「湯沢モデル」の構築に取り組んでいるという鈴木俊夫市長の話を紹介した。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）