ＥＳＧのグローバルリーダー、英シュローダーによるＥＳＧ投資と日本株運用
工藤 運用部門ではＥＳＧの観点を加味した運用をグローバルで実践しています。
シュローダーの取り組みは国連責任投資原則（ＰＲＩ）からも評価され、６年連続で「Ａ＋」という最高評価をいただいています。年間１７５０以上のエンゲージメント（建設的対話）を５７カ国で実施しています。また、２０年にわたりＥＳＧ項目を運用プロセスに組み込んでおり、ロンドンのＥＳＧ専任チームをはじめ世界の主要拠点にスペシャリストを擁し、独自の分析ツールの開発に携わるなど高い専門知識を有しています。
シュローダー・グループは、投資を通じてよりよい未来への貢献をめざしています。また、経験に裏打ちされたＥＳＧ運用力があります。２０年を超えるＥＳＧ投資の経験のもと、独自の革新的な分析ツールを活用してＥＳＧ投資の深化をめざしています。そして、ＥＳＧ投資の高度化を推進しています。ＥＳＧ投資の高度化を推進するため、お客さまのサステナブル投資に関する課題解決の支援、独自ツールを活用したＥＳＧ投資のインパクトの評価、社会全体に向けた情報提供など、活動は多岐にわたっています。
――日本では最近になってＥＳＧへの関心が高まってきた背景は？
荒井 日本におけるＥＳＧは、安倍前政権、そして、世界最大の機関投資家であるＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）が主導的な役割を担ってきました。
日本では２０１４年２月にスチュワードシップ・コード（受託者責任を果たすための行動規範）が策定され、２０１５年に日本版コーポレートガバナンス・コード（企業統治／コーポレートガバナンス実現するための原則・指針）が策定されました。両コードは改訂を重ねており、２０２０年３月のスチュワードシップ・コードの再改訂においては、運用会社はＥＳＧを重視しなければならないことが明記されました。
ＧＰＩＦは２０１５年に国連責任投資原則（ＰＲＩ）に署名し、当時の安倍首相がニューヨークにおける国連サミットで、そのことに言及しました。それ以降も、ＧＰＩＦは日本株式のパッシブ運用でＥＳＧ運用を開始するなど、ＥＳＧの流れが大きくなっています。
そして、安倍前政権は最も重要な政策目標として「経済成長を引き上げ」と「デフレからの脱却」を掲げました。経済成長を引き上げるためには生産性の改善が不可欠であり、また、デフレ脱却には政治的にしっかりコミットしました。このような背景と株式持ち合い比率の低下と日本企業のグローバル化という構造変化があり、日本でのガバナンス改革が進展しました。
日本株式市場では、既に外国人投資家の保有比率が３０％程度に高まり、日本株式の最大の保有主体になっています。また、主に年金基金の保有である信託銀行の保有比率も高くなっています。これと対照的なのが銀行や保険による保有減です。かつては、銀行や保険会社が物言わぬ株主として株式を持ち合っていましたが、現在はそれが解消されました。一方、外国人投資家や年金基金が大きな保有者となったことで、大きな市場の規律をもたらしています。
――ＥＳＧ投資でリターンが生まれるということがイメージしにくいのですが、この点はいかがでしょうか？
