中国・成都で中国の李克強首相(右)と会談した韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領(2019年12月23日、写真:YONHAP NEWS/アフロ)


(古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)

 中国で日中韓首脳会談が開かれている。この会談で一層鮮明になったのが、韓国・文在寅(ムン・ジェイン)政権の中国に対する異様な屈従の姿勢である。文大統領の中国への接近や同調は、安全保障面で同盟国の米国から離反していくことをも意味する。韓国の中国傾斜は日本にも当然複雑な影響を及ぼすこととなる。

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米国を非難し、韓国に同調させる中国

 文在寅大統領は中国の成都での中国や日本の首脳との会談に先立ち、12月23日、北京で中国の習近平国家主席と会談した。この中韓首脳会談では、両首脳が北朝鮮の非核化問題への対処を論じるとともに、習主席が「中韓関係の戦略的な発展」を強調し、文大統領がそれに同意した。

 また習主席は国際情勢に関して「多国主義」や「自由貿易」という言葉を再三提起した。明らかに米国のトランプ政権の対外政策への対抗であるが、文大統領はそれに対して同盟国である米国の立場を擁護しなかった。

 文大統領が米韓関係の絆にはなにも触れず、中国が提起する「戦略的な発展」に同意したことは、少なくみても米韓同盟の軽視であり、悪くいえば同盟からの離反、決別を意味するとさえいえる。米国にとっては、背信、裏切りといっても過言ではない。

 文政権のこの姿勢は、12月5日の中国の王毅外相の訪韓時でも明らかだった。王毅外相は文大統領と会談して、「国際情勢は単独主義と強権政治の脅威を受けている」と明確な米国批判を表明した。中韓関係については「対話と協力を強化し、多国間主義と自由貿易を守らなければならない」と述べ、やはり米国への非難に韓国を同調させる形となった。

 文政権はこのように、米国が最大の競合相手として警戒する中国に対して、むしろ融和の姿勢を示し続けている。その延長が、今回の中国での文大統領と習主席との会談だった。

中国に屈服した文政権

 韓国は朴槿恵政権時代の2017年3月から米軍の高高度迎撃ミサイル(THAAD)計6基の国内配備を開始した。THAADは北朝鮮のミサイル攻撃に備えるミサイル防衛網である。

 だが中国は「THAADのレーダーは中国内部を偵察でき、なおかつ中国領内を攻撃することもできる」として配備に反対した。

 中国の反対活動はきわめて激しかった。中国内の韓国系商店のボイコット、韓国の芸能人の公演や韓国ドラマの上映の禁止、韓国との民間交流の規制、中国人の韓国訪問の禁止、さらにはキムチの販売や購入の禁止まで、異様な韓国の人や物の排斥運動を高めたのである。

 THAADの配備開始直後の2017年5月に登場した文在寅政権は、中国に対する大幅な譲歩へと方針を転換し、同年10月に「韓中関係改善関連両国間合意結果」を発表した。そこに示されていたのは、以下の3つの「ノー」である

(1)韓国内にTHAADを追加配備しない。
(2)米国のミサイル防衛網に加わらない。
(3)日米韓3カ国の軍事同盟を構築しない。

 こうして韓国は、米国との長年の同盟関係にヒビを入れるような対中譲歩の姿勢を表明した。

 THAAD配備に反対する中国の“官製”反韓デモによって、韓国企業であるロッテのスーパーマーケットなどが莫大な損害を被った。だが、文政権はなにも抗議しなかった。ただ黙って中国の要求に屈したのである。

 この「3ノー原則」は明らかに中国の懸念を減らすための対中宥和策だった。米国のトランプ政権は失望を示したが、具体的に抗議するようなことはなかった。文政権への期待がそれほど低かったからだともいえる。

 文政権はその後、「3つのノー」政策を変えることはなく、中国内で韓国企業が受けた莫大な被害について抗議することもなかった。そして今回の中国との首脳会談でも、迷うことなく中国に追従する動きを見せている。

 今や文在寅政権は中国にひれ伏して頭を下げる叩頭(こうとう)の外交姿勢になったといえる。中国の軍事脅威に対して、米国や日本と提携して軍事的抑止力を高めるというような発想は皆無なのだともいえよう。その点にこそ、韓国の対中融和、対中屈服の姿勢の日本への危険な影響が予測されるのである。

筆者:古森 義久