韓国のガソリンスタンドが日本車への給油を拒絶、でも「被害者」は日本政府でなく韓国市民という矛盾

• 反日感情が高まっている韓国について、中国メディアが24日に報道
• 日本車への給油や修理サービスを拒絶する動きまで出てきたと伝えている
• 一部市民の間からは、過激なボイコット運動に対する懸念も出ているそう

　中国メディア・環球網は２４日、反日感情が高まっている韓国で、日本車への給油や修理サービスをボイコットするガソリンスタンドや修理工場まで出てきたと報じた。

　記事は、第２次世界大戦期の元徴用工に関する判決を巡り日韓両国緊張が高まり続け、韓国国内では反日感情が高まっていると紹介。日本製のビールやアパレル品のボイコットに続き、日本製の自動車も韓国人の新たな「目標」になりつつあるとした。

　そして、英紙ガーディアンの２４日付報道を引用し、韓国ガソリンスタンド協会のホームページ上で各地のガソリンスタンドに対して抗議活動への参加と日本車ドライバーへのサービスをボイコットするよう呼びかける声が出ていると伝えたほか、ある修理工場連合組織も日本車の修理を拒否することを宣言したと紹介している。

　そのうえで、一部の市民の間からは過激な日本製品のボイコット運動は韓国国民の内部対立を生むのではないかとの懸念も出ているとし、「攻撃を受けている相手が仲間なのか敵なのか分からない状況では、この戦いには永遠に勝利はない」、「ガソリンスタンドのボイコットで被害を受けるのは日本政府でなく自動車のオーナーだ。（ボイコットに参加しない）ガソリンスタンドにみんなが行かなくなれば、被害を受けるのは日本政府でなくスタンドのオーナーだ」との声がネット上で聞かれるようになったと伝えた。

　感情に任せて発動する極端なボイコットは、往々にして本当のターゲットを苦しめる前に味方の「同胞」を苦しめることになる。特に、経済や製造業がグローバル化している昨今において、一国の製品を締め出そうとするには相応の「痛み」を伴うことを理解しなければならない。かつて同様に極端な日本製品ボイコット運動が生まれた中国ではやがて「理性的な反日」が呼びかけられるようになったが、果たして韓国ではどうだろうか。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）