また、同ファンドの月次の純資金流出入額は、3コース合計で2015年11月までで29カ月連続の流入超過となっており、同月末の純資産額は過去3年間で4倍以上に拡大しているなど、投資家からの人気も高い。

 ラップ型投信は、資産を分散投資するため、集中投資型のファンドと比較すると短期的な投資収益率は大きく出にくい。「のむラップ・ファンド」の過去の実績をみると、2015年11月末現在で「保守型」が過去1年の騰落率が0.9%、過去3年で36.0%。同様に、「普通型」が過去1年で2.1%、過去3年で65.5%、「積極型」が過去1年で2.2%、過去3年で79.7%になっている。

 ラップ型投信が人気化している背景には、長期化する「ゼロ金利」で、少しでも有利な運用を行いたいというニーズが根強いこと。また、ジワリと進んでいるインフレへの警戒感もある。野村アセットマネジメントの青木氏は、「日本は長くデフレが続いてきたこともあり、若い世代の中には『インフレ』といっても具体的なイメージがわかない方も多くいらっしゃるかもしれません。しかし、実際のモノやサービスの価格をみると、1970年に1杯95円だったコーヒーは2014年には414円、映画の観覧料は351円から1,800円に上昇しています」と、身近な事例を引き合いにだして具体的なインフレの影響を語った。

 2014年にスタートしたNISA(少額投資非課税制度)が900万口座を超え、国民的な資産運用口座として多くの支持を集めた。2016年には新たに「ジュニアNISA」(未成年者対象の少額投資非課税制度)も始まる。NISAでは、運用資産がマイナスのパフォーマンスになってしまうと、「投資非課税」のメリットが活きないため、下落に強い安定運用の運用商品が好まれている。ラップ型投信の需要拡大の背景のひとつといえるだろう。

 野村アセットマネジメントの青木氏は、「2015年6月末まで過去5年間でラップ口座の件数が約9倍、残高も約8倍になるなど、専門家に資産運用を任せるということが日本でも定着しつつあります」と、近年は傾向的に需要が拡大するラップ口座の人気について語った。

 「そもそも何に投資をすればいいのか分からないといった初心者の方から、投資に割く時間がない、自分にあった投資スタンスが分からないといった様々な方の悩みにお答えできるのがラップサービスです。『のむラップ・ファンド』は、2010年3月から運用を開始しており、これまで5年以上にわたり積み上げてきた実績も投資家の皆様に評価していただいていると自負しております」(青木氏)と、ラップ口座への需要が拡大する中、「のむラップ・ファンド」の運用実績が評価されて好調な販売に結びついているとみている。(編集担当:徳永浩)