東京五輪の経済効果は10兆円。日銀が試算

12月28日放送、「ニュース7」では、日銀による五輪の経済効果を試算。2020年の東京五輪の開催について、またそれに伴う経済効果については日銀が試算、試みの計算を明らかにした。まず建設費が活発になる2018年には金額にして5兆円から6兆円ほど押し上げる効果があることを日銀が明らかにした。建設は新国立競技場などを始めとして、競技会場だけでなく民間のホテルなどの建設も増えることで総額ではなんと10兆円程度に達すると見込んでいる。

課題は主に2つの点。一つは労働者の不足。試算では建設投資がピークとなる2018年に、五輪がなかった場合と比べて73万人の労働者が追加で必要になると見込まれている。人手不足が深刻化し、建設業で工事の遅れが出たりサービス業でも十分なサービスを提供できなかったりする恐れがある。課題のもう一つは開催後の経済への悪影響を抑えることが重要。過去の試算では、1994年にノルウェーのリレハンメルで開かれた冬の五輪のあとで、観光需要が落ち込みリレハンメル市内のホテルの40%が倒産した。

現在、東京都を中心としてマンション等の地価が上昇している。もちろんきっかけは東京五輪が決定したことだ。これによって2020年まで都心の不動産価格は上昇することがほぼ決定した。また同時にいろいろなことが複雑に絡み合ってる。

まず円安。円安によって中国をはじめとしたアジアの富裕層が高層マンションを買いあさり、バブル状態になっている。円安で割安になるからだ。また同時に日本の富裕層が節税対策で高層マンションの上層階を購入するケースも見受けられる。理由は相続税は広さに応じてかけられるため、高層階のほうが低層階よりも同じ相続税で違う売却値のため節税効果が高いからだ。

また同時に人件費が高騰していることもマンション相場の上昇に一役かっている。ただし人件費高騰は人手不足がきっかけでおこっているため、ただ単にコストに転嫁されているだけで品質が向上しているわけではないので注意が必要だ。ただしマンション相場は2020年の前に売り抜けたいと考える人が多く2020年の前にピークを迎えるとされているため注意が必要だ。