サナエトークン疑惑「秘書・設計者が大炎上中」でも捜査当局が政権に忖度で進展に遅れの可能性
当局が政権に「忖度」か
現職総理の名を冠する仮想通貨「サナエトークン」が騒動化してから約3ヵ月が経った。金融庁が調査を続けるが、目立った動きは乏しい。政府関係者が言う。
「サナエトークン設計者の松井健氏は、金融行政から見れば看過できない。『週刊現代』が報じたように、仮想通貨の違法な『事前販売』をしていた疑いがある。ただ金融庁には任意ヒアリングの権限しかないため、調査に時間がかかる。捜査権のある警察が動くべきだが、総理事務所が関与している案件のため忖度が働いている面は否めない」
表舞台から姿を消していた松井氏だが、5月中旬になって、YouTube番組「NoBorder News」に登場した。
「騒動の謝罪をしつつ、高市事務所の公設第一秘書である木下剛志氏と連携し、総裁選で他候補のネガティブキャンペーン動画を作成したと暴露した。高市サイドへの牽制でしょう。サナエトークンが事件化すれば、高市事務所の責任問題も免れないぞ、と」（同前）
令和の森友問題？
松井氏と連携した木下氏にも責任論が浮上する。
「本人は周囲に『（松井氏は）放っておくしかない』と漏らしていたが、サナエトークンと誹謗中傷動画問題の責任を免れず、公設から私設秘書に格下げされる案も囁かれています」（高市総理周辺）
一方で、当の松井氏は追い詰められている。
「サナエトークンが頓挫し、契約者たちから返金要求が相次いでいます。1件あたり数千万円から数億円規模ですが、松井氏は返金を先延ばししています。過去の投資トラブルのたびに海外に滞在し、今回も海外逃亡説が出回った。『金融庁への対応中なので返金は待ってほしい』と釈明していますが、見え透いた時間稼ぎです」（松井氏の知人）
総理案件への忖度という意味で「令和の森友問題」との指摘もある。聖域なき全容解明が必要だ。
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かわの・よしのぶ／'91年、東京都生まれ。早稲田大学政治経済学部を卒業後、「サンデー毎日」「週刊文春」の記者を経てフリーに。主に政治を取材している
週刊現代」2026年6月8日号より
