警視庁

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　自社を医療機関向けのビジネスを行う優良企業と偽り、投資会社から買収代金名目で約１６億円をだまし取ったとして、警視庁は１３日午前、東京都港区の医療関連会社「ＭＴＵ」元代表取締役の男（３８）（東京都渋谷区）を詐欺容疑で逮捕した。

　同庁は、自社の価値を高く見せかけて買収させようとしたとみている。

　捜査関係者によると、男は２０２４年１２月〜２５年２月頃、千代田区の投資会社「Ｊ―ＳＴＡＲ」に対し、「自社のサービスは約５０の医療機関に導入されている」などとうそを言い、同社と株式譲渡契約を締結。同社傘下のファンドから、自身の口座などにＭＴＵの買収代金名目で計約１６億３０００万円を振り込ませ、詐取した疑い。

　男は、医療機関のウェブサイトやアプリの脆弱（ぜいじゃく）性の診断などを行うセキュリティーサービスを提供しているとうたい、取引先の医療機関名をＪ社に示すなどしていたが、実態はなかったとされる。

　２３年１１月には医療機関に導入された様子が新興企業を紹介する民放番組で放映されたが、男が知人を通じて都内のクリニックに依頼し、架空の納入実績としてでっちあげたものだったという。

　２５年３月、男と連絡が取れなくなったため、Ｊ社が同庁に相談していた。同庁は、男が買収代金のうち約６億円を借金の返済に充てたとみて調べている。