パン・パシフィック・インターナショナルホ―ルディングス<7532.T>は、５月７日に年初来安値８６９．３円をつけたが、足もとの既存店売上高の好調や先月発表したＯｌｙｍｐｉｃグループ<8289.T>の子会社化などを考慮すると売られ過ぎの感が強く、今後見直しの動きが活発化しそうだ。

　国内リテール事業の既存店売上高は３月まで４６カ月連続で前年実績を上回っている。人気商品の価格戦略の強化や原価上昇局面における価格据え置き施策が奏功し、客数が増加。また、３月はｍａｊｉｃａアプリ会員２０００万人突破を記念した販促施策やテレビＣＭ放映なども客数増に貢献した。１２月中間期時点でＰＢ／ＯＥＭ売り上げが前年同期比２２．４％増であったことを考慮すると、引き続きＰＢ／ＯＥＭも貢献しているようだ。

　足もとの既存店好調に加えて、４月６日には株式交換によりオリンピックと経営統合すると発表した点にも注目したい。オリンピック株式１株に対してパンパシＨＤ株式１．１８株を割当交付する予定で、７月１日付でオリンピックはパンパシＨＤの完全子会社となる。オリンピックは店舗の約３分の２が都内にあることに加えて、業務転換後も既存店舗とのカニバリを想定する店舗が少なく、首都圏におけるシェア拡大が可能とみられ、業績への寄与も大きいだろう。２６年６月期は営業利益１７４０億円（前期比７．２％増）を見込むが、２７年６月期も連続増益が期待できそうだ。（仁）

出所：MINKABU PRESS