輸入依存は「戦争のリスクが高まる」高須幹弥が鳴らす防衛産業衰退への警鐘

高須幹弥氏が自身のYouTubeチャンネルで「【五類型撤廃】日本の武器輸出拡大について私の意見を話します【防衛産業】」を公開した。動画では、政府による武器輸出ルールの緩和に対する自身の見解を表明。防衛産業の衰退を危惧する高須氏は、輸出拡大による防衛力の強化と集団安全保障の重要性を強調し、今回の決定に賛同する姿勢を示している。

政府による防衛装備移転三原則などの改正を受け、これまでの「5類型」という輸出制限が撤廃されたことに対し、高須氏は「ずっと賛成です」と明言した。背景として、自衛隊のみを顧客とする日本の民間防衛産業が利益を出しづらく、衰退の一途をたどっている現状を指摘。「大量生産できない」ことで開発費やコストに見合わず、海外からの輸入に依存せざるを得ない状況は、相手国の都合などで輸入が止められた際に「戦争のリスクが高まってしまう」と警鐘を鳴らす。

続けて、世界の武器輸出国ランキングに触れ、先進国が防衛装備品を生産・輸出して集団安全保障体制を構築しているのが「世界標準」であると説明した。「日本がその枠組みに入れていなかった」これまでの状況を問題視し、同盟国や友好国との共同開発や融通を通じて「集団安全保障が強固になって、戦争の抑止力になる」と説いた。

さらに、戦争が起きる要因について「バランス・オブ・パワーが崩れた時」であると指摘。圧倒的な軍事力の差や搾取のメリットがある場合に侵略が起こるとし、同盟国との連携による防衛力の強化が不可欠だと主張した。周辺に独裁国家が存在する日本の地政学的リスクにも触れ、「日本の平和を保つためには必要であった」と今回の政策転換を評価している。最後は視聴者に対しても、多様な意見をコメント欄に寄せるよう呼びかけ、議論の深化を促して動画を締めくくった。