県内企業の８割超 中東情勢の悪化が事業にマイナスの影響

中東情勢の悪化により事業にマイナスの影響があると答えた県内企業は8割を超えることが分かりました。

民間の調査会社＝東京商工リサーチが県内企業72社に行ったアンケートによりますと、86・1パーセントが中東情勢の悪化が事業へマイナスの影響があると答えています。

その理由として最も多かったのは「ガソリン価格の高騰」で77・9パーセント。次いで「原油由来の素材・材料の高騰によるコスト増」が57・6パーセントでした。

東京商工リサーチは「今後事態が悪化すると原料や原油価格の高騰が長引くだけに事業計画の見直しを迫られる企業が増えそうだ」と分析しています。