北朝鮮の呼称を「北韓」から「朝鮮」へ変更する可能性も 鄭韓国統一相の発言が米韓関係に波紋広げる

韓国の鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一相の発言が波紋を広げている。2026年3月、鄭氏は国会答弁で、北朝鮮の核関連施設としてあまり知られていなかった平安北道亀城のウラン濃縮施設に触れた。

これに対し米国側は、自国が提供した機密情報が含まれている可能性があるとして、北朝鮮関連情報の韓国への提供を一部制限したと報道されている。鄭氏は、公開情報に基づくものであり、機密漏えいには当たらないと反論している。

さらに鄭氏は、北朝鮮の呼称を従来の「北韓」から、「朝鮮」へと変更する可能性にも言及した。この発言は、北朝鮮を一つの国家として扱う姿勢を示すものと受け止められており、従来の政府方針と食い違うと批判を浴びている。

李在明大統領は鄭氏の発言を擁護しているが、政権内部に対米同盟を重視する勢力と、より自主的な対北政策を志向する勢力との間で路線対立が起きているとの指摘もある。もっとも、鄭氏の発言は単なる「北朝鮮寄り」とは言い切れない面がある。それは東西ドイツの統一の過程を見れば明らかだ。

東ドイツが西に抱いた警戒感と憧れ

第二次世界大戦後、ドイツは東西に分断された。1970年代に入ると、西ドイツのブラント首相が東欧諸国や東ドイツとの関係改善を進め、現実の国境と体制を事実上承認する「東方政策」を展開した。これを背景に、1972年には東西ドイツが基本条約を締結し、事実上、相互に国家として承認するに至った。

こうした流れの中で、東ドイツはそれまで掲げていたドイツの再統一の目標を取り下げた。代わりに西ドイツとの関係について、「異なる社会システムを持つ別個の民族（国民）」だという、論理的に無理な主張を始めた。経済的に先を行く西ドイツに吸収統一されるという危機感があったためだ。

しかし、言語や文化の共通性に加え、西側のテレビやラジオの影響もあり、東ドイツの国民はむしろ豊かな西ドイツへの憧れを強めた。1980年代後半に入ると、最大の支援国であったソ連が弱体化し、東ドイツ国内でも経済停滞と体制への不満が高まった。

こうした状況の中で、1989年にベルリンの壁が崩壊し、東西の統一が実現した。1970年代前半に国家としての独自性を強調し始めてから、およそ15年後のことだった。

「同族」であることを否定した北朝鮮

近年、北朝鮮でも類似の動きがみられる。金正恩総書記は2024年以降、韓国を敵対対象と位置付づけ、「同族」という認識を否定する発言を繰り返している。韓国との関係を民族的な枠組みから切り離し、別個の存在として見なす姿勢は、かつての東ドイツの試みとも重なる。

その背景には、国外から流入する情報、特に韓流コンテンツが国内の若者に与える影響への警戒があると指摘されている。もっとも、北朝鮮は東ドイツに比べ、情報や人の往来に対する統制が徹底しており、核兵器も持っている。しかし、統一を放棄し、民族の独自性を強調することは、長期的には内部の矛盾をいっそう浮き彫りにする危険性がある。

2024年から15年後は、2039年前後になる。その頃、北朝鮮はどうなっているだろうか。

文/五味洋治 内外タイムス