生成ＡＩの業務での活用状況

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使いこなし方で「社員間の能力・成果の差が拡大」１８％

　読売新聞と帝国データバンクが国内企業を対象に行った共同調査で、生成ＡＩ（人工知能）を業務に活用していると回答した企業は全体の３割に上った。

　文章の作成や情報収集などでの利用が多かった。一方、ＡＩの活用を巡る懸念や課題に関しては、「情報の正確性」や「専門人材・ノウハウの不足」などを挙げた企業が目立った。

　業務でＡＩを「活用している」と回答した企業の割合は、「非常に」「やや」を合わせて３４・６％となった。「いまは活用していないが、今後の活用を検討している」との回答も１４・２％あった。

　活用していると回答した企業に目的を聞いたところ、「文章の作成・要約・校正」が４５・１％で最も多く、「情報収集」（２１・８％）、「企画立案時のアイデア出し」（１１・０％）と続いた。「経理・経費計算などの事務の代行」（１・３％）や「顧客対応の自動化」（０・５％）などの割合は低かった。

　同じく、活用していると回答した企業に対して行った、悪影響やトラブルの有無に関する質問（複数回答）では、「ない」との回答が６７・７％で最多となった。「ある」との回答では、「ＡＩを使いこなせる社員と使いこなせない社員の間で、能力や成果の格差が拡大した」が１８・８％で最多だった。「社員から類似した意見や報告が出るようになり多様性が低下した」（４・５％）、「社員が業務をＡＩ任せにして、意欲やスキル（能力）が低下した」（４・０％）との回答もあった。

　全ての企業に、ＡＩの活用に関する懸念や課題を三つまで聞いたところ、「情報の正確性」（５０・４％）、「専門人材・ノウハウ不足」（４１・３％）、「活用すべき業務の範囲」（４０・０％）などの回答が多かった。

　調査は３月１７〜３１日、インターネットを通じて全国の大企業や中小企業２万３３４９社を対象に実施し、１万３１２社から回答を得た。回答率は４４・２％だった。