SBIホールディングスの子会社であるSBI VCトレードとアプラスは、SBIグループとしては初めてのクレジットカードである「SBI VISAクリプトカード」を発行すると発表した。利用金額に応じて貯まるポイントを自動的に暗号資産に交換することで、自然と資産運用ができるカードとして設計した。

「SBI VISAクリプトカード」発行を発表

同日、SBIホールディングスとビザ・ワールドワイド・ジャパンは、デジタル金融・決済分野における協業検討に向けた基本合意書を締結しており、今回のカード発行にとどまらず、今後はステーブルコインを使った決済など、幅広い連携を検討していく。



○アプラスのポイントが自動で暗号資産に

SBI VISAクリプトカードは、通常カードに加えてゴールドカードも用意。ビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、エックスアールピー(XRP)の3種類の暗号資産から選択し、毎月の利用額に応じてポイントが暗号資産に交換される。暗号資産を貯めるためには、SBI VCトレードのVCTRADEサービス口座があらかじめ必要となる。

カード発行に合わせ、VCTRADEサービス口座新規開設でもれなく1,000円相当のビットコインがもらえるキャンペーンも開催

毎月の利用額に応じて貯まるポイントは、通常カードが0.5%、ゴールドが1.0%。ショッピングリボ払い時にはそれぞれ0.3%加算される。このポイントの仕組みは従来のアプラス発行カードと同じで、毎月の利用額に応じてポイントが確定したら、そのポイントが毎月自動的に暗号資産に交換される。

カード発行時にいずれか1種類の暗号資産を選択する必要があり、途中変更はできない。その代わり、カード自体は最大6枚(暗号資産3種類×券種2種類)発行できるため、それぞれの暗号資産ごとにカードを使い分けることはできる。なお、券面はすべて同一だが、Apple Payに登録したバーチャルカードの券面は、設定した暗号資産に応じて変更される。

3種類の暗号資産の中から選んで発行する

年会費は通常カードが1,650円(年間10万円以上の利用で無料)、ゴールドが6,600円。ゴールドカードは年間200万円以上を利用した場合、年会費相当額(6,600円)の暗号資産が贈呈される。タッチ決済やApple Pay、Google Payでの利用も可能となっている。

Apple Payに設定した券面。これはXRPなので「X」と表記されている

特徴の1つが、SBIグループ各社との連携で、SBI証券のクレカ積立サービスに設定することで、毎月の投資信託の積立額に応じて暗号資産が貯まる国内初の機能を搭載した。さらにアプラスでは、SBI新生銀行を引き落とし口座に設定して毎月3,000円以上の引き落としがあると、毎月100ポイントを提供しており、これを活用することでさらにポイントを貯めて暗号資産に交換できる。

SBIグループとの連携で国内初の取り組みも実施

新規発行キャンペーンとして、5月1日〜5月31日までに申し込んだ人は、8月5日までの期間中のカードショッピングの利用で最大10%の暗号資産を還元される。通常カードが最大2.5%(上限1,500ポイント)、ゴールドが最大10%(上限5,000ポイント)還元となる。

最大10%還元のキャンペーンも実施

○日常利用で暗号資産が貯まる

今回のカード発行の背景には、日本の資産運用の気運の高まりがある。国内の家計金融資産において、現金・預金比率が48.5%となり、2007年以来、約18年ぶりに50%を割り込んだ。これは新NISAなどの資産運用の広がりが要因だ。

その中で暗号資産口座は1,400万口座を突破し、日本の10人に一人の割合で口座が作られている。ここ1年では約190万口座が増加して利用者が加速。2028年1月からは、個人の暗号資産について税制改正によって現状の最大約55%の雑所得から申告分離課税による一律20.315%になる見込みで、暗号資産への関心が高まっている状況下にある。

今回対象となる3種類のBTC、ETH、XRPという暗号資産は、すでに合計で時価総額約307兆円に達し、BTC単独でも約240兆円規模。これは、「国内上場株式のどれよりも時価総額が大きい」とSBI VC トレードの近藤智彦社長は話す。

この3種類は、2016年4月30日以来、実に25,000%、つまり250倍以上の値上がりを記録している。しかし乱高下が激しいことから、「積立のような時間分散が重要」と近藤社長。そこで、クレジットカードの利用額に応じて少しずつ貯まることで資産形成の一助になると判断した、という。

値上がりが著しい暗号資産だが、上昇基調ながら値動きが激しく、積立投資に適している

Visaとの協業について近藤社長は、「暗号資産・ステーブルコインでの決済領域でも協力して推進していきたい」とコメント。SBIグループが検討している信託型日本円建てステーブルコインである「JPYSC」による決済での連携も検討していく。

Visaとの協業をさらに拡大していく方針

Visaのシータン・キトニー社長は、「Visaが利用可能な場所であればどこでも、日常の利用を通じてシームレスに暗号資産が獲得できるカードで、デジタル資産と決済手段が結びついた斬新なカードという体験を届ける」とアピールする。

SBIグループでは同カードの獲得に注力する方針で、年間3万枚の発行を想定する。アプラスとしても高い目標だとしている。

Visaのシータン・キトニー社長(中央)、SBI VCトレードの近藤智彦社長(右)、アプラス嶋田貴之社長

小山安博 こやまやすひろ マイナビニュースの編集者からライターに転身。無節操な興味に従ってデジカメ、ケータイ、コンピュータセキュリティなどといったジャンルをつまみ食い。最近は決済に関する取材に力を入れる。軽くて小さいものにむやみに愛情を感じるタイプ。デジカメ、PC、スマートフォン……たいてい何か新しいものを欲しがっている。 この著者の記事一覧はこちら