戦争権限法に基づくイランへの敵対行為 トランプ政権高官、停戦により「終結した」
アメリカによるイラン攻撃をめぐり、ロイター通信はトランプ政権の高官がアメリカの戦争権限法に基づくイランへの敵対行為は、停戦により「終結した」と述べたと報じました。
長期化したベトナム戦争への反省から1973年に制定された「戦争権限法」は、議会の承認なしに敵対行為などに軍を投入した場合、大統領は、原則60日以内に米軍を撤退させなければならないとしています。
2月28日の空爆で始まったイランへの攻撃は、48時間後に議会に通告されたため、今月1日が戦争権限法上の期限とされています。
トランプ政権は、法律上、“戦闘状態は終結した”と解釈する事で、60日を超える軍の展開に正統性を持たせる狙いがあるとみられます。
ヘグセス国防長官は、先月30日、連邦議会上院の軍事委員会で、「停戦中は60日のカウントダウンが停止されると認識している」と主張しています。
