サムスン電子労組がスト参加を事実上強制する発言を出し労組の内部不和が浮上している。成果給拡大要求をめぐる労使対立が長期化する中で組合員間の対立に広がる様相だ。

サムスングループ超企業労働組合サムスン電子支部は27日、「4・23闘争決議大会」の立場文で「ストで同僚の献身を妨げるならばこれ以上同僚とみるのは難しい」と明らかにした。決議大会に参加しなかった約3万6000人を狙った発言だ。

労組は来月21日から18日間のストを予告している。組合員7万6000人全員の結集を強調し、不参加時の内部排除の可能性まで示唆した。

業界では「労組が内部に向けて攻撃対象を指し示しているのではないか」という指摘が出る。スト参加の有無をめぐり同僚関係まで取り上げるのは過度な圧迫ということだ。

23日の決議大会には約4万人が参加した。労組は1日の集会でファウンドリー（半導体委託生産）生産量が58％、メモリーは18％減少したと主張した。

ストが現実化する場合、世界的な顧客の信頼問題も議論される。メモリー半導体とファウンドリーのいずれも長期供給契約が拡大する状況で生産への支障はそのまま取引先離脱につながりかねないという懸念だ。

ソウル市立大学経済学部のソン・ホンジェ教授は最近のセミナーで「世界的ビッグテック顧客がリスク分散に向け台湾のTSMCなど代替供給先を検討するかもしれない。半導体工程は検証に莫大な時間と費用がかかり、一度離脱した顧客がまた戻ってくるのは容易でない」と話した。

ソン教授は「ストのコストは生産中断と売り上げ減少のような『見える損失』と、信頼低下、投資遅延、産業生態系への衝撃など『見えない損失』に区分できるが、後者がより長期的で致命的になるだろう」と強調した。