「イラン政権は終わりの数週間」バザール商人のデモ支援が象徴する体制崩壊の現実味

YouTubeチャンネル「【世界経済情報】モハPチャンネル」が、「【イラン】死者2000人との報道も！バザール商人がデモ支援の意味！今後の見通し」と題した動画を公開。激化するイランの反政府デモについて、歴史的に大きな影響力を持ってきた「バザール商人」がデモを支援し始めたことの重要性を経済的な視点から解説した。

動画の冒頭で、モハP氏はイランのデモで死者数が2000人を超えたとの報道に触れ、ドイツのメルツ首相（※キリスト教民主同盟党首）が「イランの政権は終わりの数週間を迎えている」と発言したことを紹介。世界的に現体制の終わりが近いとの見方が増えていると指摘した。現在のイランの政治体制は、1978年のイラン革命以降で「最も不安定化している」という。その要因として、国内のデモだけでなく、経済制裁による経済の衰退や、同盟国シリアのアサド政権の崩壊、ウクライナ戦争で疲弊するロシアなど、複合的な要因を挙げた。

特に注目すべき動きとして、モハP氏は「バザール商人がデモを支援している」ことを挙げる。イランにおいてバザールは単なる市場ではなく、宗教施設や公的機関の役割も担う街の中心であり、そこで活動する商人は歴史的に大きな影響力を持ってきた。過去には1890年代の「タバコ・ボイコット運動」や、現体制が生まれるきっかけとなった1978年のイラン革命でも、バザールが中心的な役割を果たしたと氏は解説する。そのため、彼らがデモを支援する側に回ったことは、国民の不満を象徴する出来事だといえる。

しかし、現在のバザール商人の影響力は過去に比べて弱まっているともモハP氏は分析する。イラン経済は石油産業が中心となり、その収益の半分以上を「革命防衛隊」が押さえているためである。それでもなお彼らがデモを支援するのは、現体制による自由な活動の制限に対し、「長い歴史と文化が受け継げなくなる」という危機感の表れではないかと氏は推測した。今後の見通しについては、軍事力と経済力を握る革命防衛隊が存在するため、体制が完全に覆る可能性は低いとする。最もあり得るシナリオは、国民の不満を逸らすために最高指導者を交代させることで、事態の収拾を図るというものだと結論付けた。