今さら聞けない、台湾有事が「日本の存立危機」に直結する3つの理由とは？

元海上自衛隊幹部のオオカミ少佐が自身のYouTubeチャンネルで、「【元海上自衛隊幹部が解説】台湾有事は存立危機事態なのか？【高市首相】」と題した動画を公開。昨今議論が活発化している台湾有事が、日本の安全保障にどう影響するのか、特に「存立危機事態」に該当する可能性について専門的な見地から解説した。

動画は、高市首相が「武力の行使を伴う台湾の海上封鎖は存立危機事態になりうる」と答弁したことを起点に、議論を展開する。オオカミ少佐によると、「存立危機事態」とは、2015年の安全保障関連法で定められた概念であり、「わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」を指す。この事態が認定されれば、日本は集団的自衛権を行使できるため、台湾有事は決して他人事ではないと指摘した。

では、なぜ台湾有事が日本の存立危機事態に該当しうるのか。オオカミ少佐は3つの理由を挙げる。第一に「地理的な近さ」である。日本の与那国島と台湾は約110kmしか離れておらず、有事の際には近隣の島々が戦場になるリスクがある。また、米軍の補給拠点である在日米軍基地が攻撃される可能性も高まり、これは日本への直接攻撃と見なされる。

第二の理由は「日米安保条約」の存在だ。日本は米軍に基地を提供する義務があり、米国は台湾関係法に基づき台湾の防衛を支援する立場にある。米軍が台湾防衛のために出動すれば、その後方支援を担う日本が巻き込まれることは避けられない。

そして第三に「シーレーン防衛」の重要性を挙げる。日本はエネルギー資源の99%を輸入に頼っており、その輸送ルートであるシーレーンが台湾近海を通過する。もし台湾有事でこのシーレーンが脅かされれば、日本の経済や国民生活は根底から崩壊する危険があり、これは存立危機事態の定義に直接合致すると結論付けた。

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