高市の外交の基本は、法の支配に基づかない中国の海洋進出を念頭に置いた「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の推進にある。言わずと知れた、安倍が首相時の16年に提唱した構想だ。

　その後の菅義偉、岸田文雄両政権も基本的にFOIPを踏襲したが、岸田は発展形として23年から「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序」との表現を多用した。岸田は当時、周辺に「深い意味はない」と述べていたが、「安倍色」からの脱皮を図ったとみる向きもあった。石破もこの表現をよく使ったが、高市は真正面からFOIPを〝復活〟させた。

　人事でも安倍色は復活している。安倍政権時代にFOIP提唱に関わった元外務省総合政策局長の市川恵一を、国家戦略を担う国家安全保障局長に抜擢した。発令済みの駐インドネシア大使の辞令を撤回する人事だった。前任の局長・岡野正敬は25年1月に就任したばかり。外務事務次官を務めた岡野は安倍や高市らのタカ派路線よりも岸田や石破らのハト派路線に近く、特に官房長官だった林芳正（現総務相）の信任が厚かった。事実上の更迭とみられている。

　人事で言えば、安倍政権を首相秘書官として支えた今井尚哉が1年ぶりに内閣官房参与に復活した。安倍のスピーチライターだった元内閣官房参与の谷口智彦は現在、高市や官房長官の木原稔らとつながりが深い保守系政治団体「日本会議」の会長で、高市に直接さまざまな助言をしている。さながら「安倍官邸」が再現されつつある。

　高市がよく使う「世界の真ん中で咲き誇る日本外交を取り戻す」も安倍の言葉で、トランプとの会談では安倍が愛用したゴルフのパターを贈るなど、安倍の遺産を最大限活用している。



試金石は定数削減の成否

　高市内閣の支持率は各世論調査を総合すると、支持率が7割、不支持率が2割程度だった。支持率は石破内閣の最後の数値から倍増した一方、不支持率はほぼ半減し、まさにV字回復といえる。岸田政権以降に離れたとされる若者の支持率が高く、反対に高齢者層の支持が低めの傾向もうかがえ、安倍内閣の支持動向と似ている。

　ただ、調査が行われた11月初旬までの時点で、高市政権が何か具体的な成果を出したわけではない。鮮烈な外交デビューを果たしたとはいえ、高市自身も「外交の基礎固め」に過ぎないとの認識を示している。

　与野党6党が合意したガソリン税の暫定税率年内廃止は高市政権発足前から既定路線だった。所得税が生じる「年収の壁」の引き上げは自維のほか、国民民主党や公明党も加わり協議。自公は課税最低限を103万円から160万円に引き上げたが、「手取りを増やす」と訴える国民民主が求める178万円まで引き上げれば、与党の成果にもなりうる。もっとも、穴埋めの財源をどうするかという問題の解決は見通せていない。

　臨時国会で最大の焦点となるのは衆院議員の定数削減だろう。国民生活に直結するわけではないが、「身を切る改革」を柱に据える維新は連立合意の最優先に掲げる。合意書に明記した今国会での「1割削減」が実現しなければ、連立の基盤が崩れることになる。

　定数465（小選挙区289、比例代表176）のうち、維新は全体の1割を比例のみで削減する考えだ。その場合、176から50程度減る。人口比に応じて区割りを精緻に決める小選挙区の定数削減には、有識者を含めた長期間の審議が必要となる。一方、比例の削減は国会で決めれば短期間で成立が可能だ。

　2000年に比例定数を当時200から20削減して180とした関連法案は実質1週間程度で成立した。比例の削減だけならば12月17日までの今国会でも成立は十分可能だ。