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「マンションの管理費、安ければ安いほどいいよね?」
そう思っていませんか?実は、管理費の会計が赤字になることには、マンションの資産価値を大きく損なう深刻なリスクが潜んでいます。
株式会社さくら事務所のグループ会社、らくだ不動産株式会社の不動産エージェントである鈴木成禎さんは、自身のマンションで理事長を務める中で、管理費の会計が赤字になっているという問題に直面しました。
今回は、その管理費の赤字が引き起こすリスクと、その対策について解説します。

■「管理費の赤字」が引き起こす3つのリスク
①いざという時に払えない!
管理費の会計が赤字になるということは、毎月の支出が収入を上回っている状態です。これは家計でいうところの「貯金の切り崩し」にあたります。
もし、火災保険料の一括払いなど、臨時で大きな支出が発生した際、手持ちの現金(口座残高)が足りず、支払いができなくなるリスクがあります。
②管理会社が撤退する可能性
管理費の支払いが滞ると、管理会社は収入を確保できなくなります。その状態が続くと、「この管理組合との付き合いは難しい」と判断され、管理委託契約を解除されてしまう可能性があります。
新しい管理会社を探すには時間と手間がかかり、最悪の場合、管理が行き届かない「自主管理」に移行せざるを得ない事態にもなりかねません。
③マンションの資産価値が下落
管理体制に問題があるマンションは、買い手から敬遠され、資産価値が下がってしまいます。
特に、自主管理に移行したマンションは住宅ローンの審査が通りにくくなるなど、売却そのものが難しくなるケースもあります。

■管理費の赤字を防ぐための2つのポイント
①駐車場収入に依存しない会計へ
多くのマンションでは、駐車場収入を管理費の会計に繰り入れています。しかし、車離れが進む現代において、駐車場収入は減少傾向にあり、会計を不安定にする原因となります。
管理費だけで、日常的な支出を賄える健全な会計を目指すことが重要です。
②無駄な支出を徹底的に見直す
管理費の値上げは、住人の合意を得るのが難しいものです。まずは、管理業務に無駄がないか、支出を削減できる余地がないかを検討しましょう。
しかし、管理会社との契約内容は専門的で、自分たちだけで見直すのは容易ではありません。

■まとめ
管理費の赤字は、単なる一時的な問題ではなく、マンションの未来を左右する深刻な課題です。健全な管理体制を築くためには、早期の対策が不可欠です。
株式会社さくら事務所では、マンションの建物調査や管理組合のコンサルティングなど、マンションの課題を根本から解決するためのサポートを提供しています。
「管理費の赤字をどうにかしたい…」
「管理会社との契約内容が適正かわからない…」
このようなお悩みをお持ちの方は、ぜひ一度、第三者の専門家にご相談してみてはいかがでしょうか。

チャンネル情報

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