高須氏が指摘「軽油減税見送り」が引き寄せる物流と物価への影響

美容外科医の高須幹弥氏は、自身のYouTubeチャンネルで「ガソリン税の暫定税率の廃止」について語った。高須氏は、与野党が合意したレギュラーガソリンの減税を評価する一方で、軽油の減税が見送られたことを惜しみ、日本の税制が抱える構造的な課題にまで話を広げている。

動画の冒頭で高須氏は、7月30日に与野党の国会対策委員長が会談し、ガソリン税の暫定税率（特例税率）を年内に廃止する方針で合意したことを紹介した。物価高が続くなか、地方では車が生活必需品であるため、ガソリン価格の引き下げは国民の生活負担を軽減すると述べ、「よかった」と率直に評価した。

一方で、軽油の減税が見送られた点については「残念」とし、その理由を詳しく説明している。物流の多くはディーゼル車が担っているため、軽油価格が据え置かれれば物流コストは下がらず、物価高も長引く可能性が高いと指摘した。また、軽油税はもともと経済活動を支える重要な税であるはずが、現在の仕組みでは本来の目的から逸れているとも語った。

高須氏はさらに、日本の税制の仕組みそのものに踏み込んでいる。ガソリン税は本来「道路特定財源」として導入されたものの、現在は道路整備費を大きく上回る税収が生じている。小泉政権以降の「構造改革」により、特定財源は「一般財源」に組み込まれ、税金の使途が限定されなくなった。こうした経緯から、一度上げた税金は別の用途に転用されやすくなると警鐘を鳴らしている。

さらに高須氏は、2010年に導入された「トリガー条項」にも言及した。これは、ガソリン価格の高騰時に国民負担を抑えるための制度だが、東日本大震災の復興財源を理由に一度も発動されず、現在も凍結されたままである。国民生活が厳しい状況にあるにもかかわらず、この制度すら活かされてこなかったことを問題視している。

最後に高須氏は、問題の本質は「政府の無駄な支出」にあるとして、支出削減こそが真の解決策だと訴えた。特に社会保障費の中でも医療費に注目し、無駄な診察や投薬、検査、入院、治療が存在すると指摘する。医療機関を「警察や消防のような公的性格を持つ存在」として位置付ければ無駄を削減でき、そこから新たな財源を生み出せると提案した。そして、税金を下げると同時に無駄を削ることで、国民負担は軽減され、経済活動の活性化にもつながると締めくくった。