田端信太郎氏が提言、終末期医療の自己負担は「正論」　個人の資産防衛が必須の時代へ

YouTubeチャンネル「田端大学 投資学部」で公開された動画で、投資家の田端信太郎氏と株式会社PERAGARUの塩谷氏が、投資や経済など幅広いテーマについて意見を交わした。動画の中で田端氏は、日本の医療制度や政治、そして企業経営のあり方に対し、独自の問題提起を行った。

田端氏は、与党が提案したとされる「終末期医療の自己負担」について言及し、「正論だと思う」と持論を展開。「90歳の人の延命治療をどこまで健康保険でやるべきか」と疑問を呈し、個人の延命治療は「その費用は家族が払えばいい」「民間の保険に入ればいい」と主張した。費用対効果の観点から「痛みをとりたいなら痛みだけとる治療の方が安く済む」と具体的な費用にも触れた。さらに、「人間どうせ絶対寿命がある」「どんな金持ちだって貧乏人だって、みんな死ぬという意味で選別されている」と述べ、死は避けられない現実であると指摘した。回復の見込みが薄い患者への延命治療については、「年金もらってる人を延命治療すると、ゾンビキャッシュフローマシンみたいのが出来てる」と、独自の表現で問題点を指摘した。

また、田端氏は自身のYouTubeライブで参政党を批判した件について、「批判ってより事実を言ってるだけ」と反論。「日本人の定義」や「都税の値下げは東京だけでできない」といった事実を述べただけで批判された経験に触れ、「政治家は“嫌われる勇気”がない」と厳しく指摘。社会が事実に対して感情的に反応する風潮に、違和感を示した。

企業経営や投資市場についても言及し、自身の「買ってる銘柄見たら性格わかる」という持論を展開。メタプラネットのIR報告書については「『バカだなって言ってるみたいなIRだったね』」と厳しく評価し、「突っ込みどころ満載」と述べた。特に「手取りをビットコインで払う」という提案には「何の意味がある？」と疑問を呈し、「よりバカな株主を剥がそうとして、よりバカなことをやらなきゃ」という自身が唱える「よりバカ理論」が当てはまると指摘。「経営陣がバカだと株主もバカになる」という市場の構造的な問題も示唆した。

一方で、「エアコンは20世紀最大の発明」と断言し、その普及がシンガポールや香港といった高温多湿な地域の経済発展を可能にしたと力説。投資家として、こうした本質的な社会変革をもたらす分野に着目する意義があるとした。最後に、日本の経済状況を踏まえ、「みんな株とか不動産買って自衛するしかない」「仮想通貨もいいと思う」と、個人投資家への具体的なアドバイスを送った。