【新築マンション購入後の落とし穴】将来の資産価値を守るために「今すぐ確認すべき3つの項目」とは？

新築マンションを購入して安心…と思ったら、実は「購入直後こそチェックすべき重要なポイント」があります。将来的な資産価値や住み心地に直結するにもかかわらず、ほとんどの人が見落としている“3つの確認項目”について、さくら事務所副社長COOの山本直彌さんが徹底解説しました。

【1】「管理規約」はマンションの“憲法”
山本さんは、管理規約を「マンションの憲法」と表現します。将来的なトラブルの火種になりやすい項目は、以下の3点。

1.役員の任期（2年任期の半数改選が理想）

2.役員の定足数が満たされない（成り手不足を起こさないようにキチンと説明をすることが必要）

3.管理費の余剰金の扱い方（修繕積立金に充当できるか）

管理規約を変更する場合には、特別決議で議決権数と区分所有者数の各4分の３以上の賛成が必要です。
入居直後のタイミングなら、住民の関心も高く規約改正のチャンスです。

【2】「長期修繕計画」は“実行可能か”をチェック
デベロッパーが作成した長期修繕計画は、現実に即していないことも。段階増額方式で積立金が設定されている場合、最終的な負担額が大きくなるリスクがあります。

たとえば、築30年で月額【3万円】以上という高額な積立が必要になることも。その負担に耐えられず、必要な修繕ができずに建物価値が落ちてしまう事例もあるため、購入時点から実効性のある積立計画へ見直していくことが重要です。

【3】「アフターサービス規準」は保証期限に注意
新築マンションには、一般的に「アフターサービス基準書」が配布されますが、内容を細かく読む人は多くありません。しかし、この書類には無償で補修が受けられる保証期間が記載されており、特に初期不具合への対応期限（多くは【2年】）を過ぎると自己負担になります。

さらに、共用部分の不具合は「誰も気づかない」「誰も申告しない」まま放置されがち。管理組合でのチェック体制が整っていないと、気づいたときには対応できないということにもなりかねません。

■【まとめ】
新築マンションを買った後、「もう安心」と思っていると、後々大きなトラブルに発展することも。住民同士での合意形成がしやすい“今”こそ、下記の3点をしっかり確認しておきましょう。

1.管理規約（役員任期・成り手不足解消・余剰金の扱い）

2.長期修繕計画（積立方式と実効性）

3.アフターサービス規準（特に共用部の保証期間）

株式会社さくら事務所では、こうした見落としやすいポイントも含めて、第三者としてのアドバイスを行っています。マンションの価値を守るためにも、購入後の“チェックと行動”が資産価値を左右する時代です。