NY株式3日(NY時間11:56)(日本時間01:56)
ダウ平均   44591.62(-190.38 -0.43%)
ナスダック   19417.63(+13.68 +0.07%)
CME日経平均先物 39015(大証終比:-135 -0.35%)

 きょうのNY株式市場でダウ平均は続落。師走相場に入っても米株式市場は依然として楽観的ムードが広がっている。ただ、金曜日の米雇用統計を控えていることもあり、11月の上昇相場の調整も出ているようだ。

 韓国の尹大統領が、深刻化する政治的対立のさなか、非常戒厳令を宣言した。これに対して韓国の議員が非常戒厳の解除を求める決議案を可決。与党「国民の力」の韓党首は非常戒厳は失効したと述べた。同国の憲法では、国会が戒厳令解除を要求し、全議員の過半数の賛成票が得られた場合、大統領はこれに従うことになっている。米株式市場への影響は限定的となっている。

 投資家は12月FOMCの手掛かりを探ろうとしている。その意味でも金曜日の米雇用統計は最注目となる。本日は10月の米求人件数が発表され、予想を上回る上昇を見せていた。前回はハリケーンと労働争議の影響も出ていたが、今回はそのノイズも無くなり底堅い雇用情勢を示している。

 明日はパウエルFRB議長の討論会への参加が予定されているが、本日もクーグラーFRB理事、グールズビー・シカゴ連銀総裁が講演を予定。前日にボウマンFRB理事は「12月の利下げに傾いている」と述べ、市場も12月FOMCの利下げの確率を70%超で見ている。その見方を追認する内容となるか注目される。

 「市場は依然FRBの利下げを期待している。金曜日の米雇用統計が何らかのヒントを与えるだろうが、全体的な状況を考えると、依然バイアスがかかっており、市場はまだ修正余地があると考えている」とのコメントも出ていた。

 米株への投資意欲は今年に入っても衰える兆しを見せていない。今年のS&P500はIT・ハイテク株のみならず、物色の矛先が幅広く拡大していることを追い風に27%上昇。トランプ氏の当選後に上昇はさらに加速し、減税と規制緩和への期待が高まった。ストラテジストからは「S&P500への投資家の姿勢は完全に一方向に偏っており、4週連続で最高値を更新。そのような中、ショートポジションを維持している投資家はますます追い込まれている」とのコメントも聞かれている。

 韓国で生鮮食料品のeコマースを手掛けるクーパン<CPNG>がNY市場で下落。先ほど韓国の尹大統領が緊急の国民向けテレビ演説を行い、戒厳令を布告したことを嫌気している模様。

 AT&T<T>が上昇。取引開始前に今年度と25年度の通期ガイダンスを公表し、今年度の通期1株利益の見通しを上方修正した。また、約100億ドルの自社株買いは2026年末までに完了する見込みで、2027年にはさらに約100億ドルの自社株買いを追加する予定だと表明した。

 鉄鋼のUSスチール<X>が下落。トランプ次期大統領が、日本製鉄<5401>による同社買収阻止を改めて表明した。

 サイバーセキュリティのZスケーラー<ZS>が決算を受け下落。前日引け後に8-10月期決算(第1四半期)を発表し、1株利益、ビリング(未収請求を考慮した売上高)は予想を上回ったものの、売上高は予想を下回った。ガイダンスでは通期の見通しを上方修正したものの、第2四半期の1株利益の見通しが予想を下回った点に投資家は難色を示している模様。

 バイオ医薬品のジャナックス・セラピューティクス<JANX>が急騰。がん治療の主力治験薬「JANX007」の臨床試験の中間結果が良好と発表したことが材料視されている。