今後７０００箇所で土砂災害発生の恐れ 大雨被害を受けた調査結果を県が公表（山形）

今年７月の記録的大雨の被害からの復旧を進める２回目の対策会議が、２６日に県庁で行われました。

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この会議では、最新の情報が共有され、大雨による被害額は総額でおよそ１０７８億円にのぼることが分かったほか、土砂災害に関する重要な情報も明かされました。

この会議は今年７月の大雨被害からの早期復旧のため、県庁全体で情報共有を図ろうと１０月から開かれていて、この日で２回目です。

※画像は２６日放送より

会議では吉村知事が最新の被害額を報告。農作物の被害面積が拡大したことで被害額はおよそ１０７８億円に上るということです。

さらに会議の中では、今後の県民の安全に関わる重要な情報が明かされました。

■土砂災害のおそれ＝７０００箇所

１０月末現在で県内のおよそ５２００か所が土砂災害警戒区域に指定されていますが、今回の大雨を受け調査がより進められたことで新たな事実が。

なんと、警戒区域に指定される可能性がある「土砂災害が発生するおそれのある箇所」が、県内でおよそ７０００箇所確認されたということです。

該当するか所は来年１月末に県のホームページなどで公表するとしています。

県はおよそ２か月に１度このような会議を開き情報を共有するとしています。