米で台湾関係法45周年記念行事、米議員が党派を超えて台湾を支持

（ワシントン中央社）米国が台湾との在り方を定めた台湾関係法（TRA）の制定45周年記念レセプションが6日、米ワシントンのキャピトルヒルで開かれた。米国連邦議会上・下両院から40人以上の議員が党派を超えて、台湾を支持するために出席。下院外交委員会のマイケル・マコール委員長（共和党）は、5月20日に行われる頼清徳（らいせいとく）次期総統の就任式典に出席することを明らかにした。

レセプションは駐米国台北経済文化代表処（大使館に相当）が主催した。

マコール氏は、すでに承認した22の武器システムが、台湾に引き渡されていないことに言及。台湾関係法に基づかない武器提供の現状に懸念を示した。

また元下院議長のナンシー・ペロシ氏（民主党）も登壇。米国の代表が総統就任式典に出席すれば、安保、政治、文化、経済その他各分野で、米台関係が非常に重要であるという、世界に向けてのメッセージになると述べた。他の議員は世界保健機関（WHO）のオブザーバー復帰などを訴えた。

台湾関係法は1979年、米国と中華民国（台湾）との断交を受け、両国の在り方を定めた米国の国内法。

（鍾佑貞／編集：中村充孝）